低未利用土地等確認書の発行

土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、更なる所有者不明土地発生の予防に向け、令和2年度税制改正において、低未利用土地等の適切な利用・管理を促進するための特例措置が創設されました。この特例措置は、譲渡価格が500万円以下の一定の要件を満たした譲渡をした場合に適用され、長期譲渡所得から100万円を控除するものです。

特例措置の適用を受けるためには、必要な書類を揃えて確定申告をする必要があります。都市計画課では、必要な書類のうち「低未利用土地等確認書」を発行します。

適用時期

令和2年7月1日から令和4年12月31日まで

適用条件

  • 譲渡した者が個人であること
  • 低未利用土地など(都市計画区域内(注意)にある土地基本法第13条第4項に規定する低未利用土地(住居の用、業務の用その他の用途に供されておらず、またはその利用の程度がその周 辺の地域における同一の用途若しくはこれに類する用途に供されている土地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる土地)または当該低未利用土地の上に存する権利)であることおよび譲渡の後に当該低未利用土地等の利用について、市区町村長の確認がされたものの譲渡であること
  • 譲渡の年の1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡であること
  • 当該個人がその年中に譲渡をした低未利用土地などの全部または一部について租税特別措置法第33条から第33条の3まで、第36条の2、第36条の5、第37条、第37条の4または第37条の8に規定する特例措置の適用を受けないこと
  • 当該個人の配偶者など、当該個人と特別の関係がある者への譲渡でないこと
  • 低未利用土地など及び当該低未利用土地などとともにした当該低未利用土地などの上にある資産の譲渡の対価の額の合計が500万円を超えないこと
  • 当該低未利用土地などの譲渡について所得税法第58条又は租税特別措置法第33条の4若しくは第34条から第35条の2までに規定する特例措置の適用を受けないこと
  • 一筆であった土地からその年の前年又は前々年に分筆された土地又は当該土地の上に存する権利の譲渡を当該前年又は前々年中にした場合において本特例措置の適用を受けていないこと

(注意)伊勢崎市の場合は、市内全域対象

低未利用土地等確認書を交付申請するために必要な書類

  • 低未利用土地等確認申請書(別記様式1.-1)
  • 売買契約書の写し
  • 次のいずれかの書類
  1.  所在市区町村などが運営する空き地・空き家バンクへの登録が確認できる書類
  2.  宅地建物取引業者が、現況更地・空き家・空き店舗である旨を表示した広告
  3.  電気、水道又はガスの使用中止日が確認できる書類
  4.  その他要件を満たすことを容易に認めることができる書類(別記様式1-2など)
  • 低未利用土地等の譲渡後の利用について(別記様式2-1、又は別記様式2-2、又は別記様式3)
  • 申請のあった土地等に係る登記事項証明書

申請書の提出及び確認書の受け取り方法

申請書の提出

都市計画課まで必要書類一式を持参のうえ、提出してください。

確認書受け取り

  • 確認ができましたら申請書に記載された電話番号に連絡いたします。確認書を発行します ので窓口までお越しください。
  • 確認書の郵送を希望する場合は、郵送分の切手を貼付し、送付先の住所などを記入した封筒を併せて提出してください。

次の点に注意してください

  • 「低未利用土地等確認書」は特例措置を確約する書類ではありませんので注意してください。
  • 申請から発行までには、通常1週間程度かかります。また、添付書類の不備、申請書の記載漏れがある場合のほか、案件によっては担当官庁への照会などに日数を要することがありますので、税務署への手続期限を考慮し、余裕をもって申請してください。
  • 制度に関する情報などは国土交通省ホームページをご覧ください。

ダウンロード (令和3年4月1日改正)

この記事に関するお問い合わせ先
都市計画部都市計画課 都市計画係
〒372-8501 伊勢崎市今泉町二丁目410番地 伊勢崎市役所東館4階
電話番号 0270-27-2766
ファクス番号 0270-23-0601

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更新日:2021年04月14日