中小企業者・勤労者への融資

令和2年1月29日以降に発行されたすべての認定書の有効期限が、令和2年8月31日に延長されます。

• 認定書に記載の日付にかかわらず、8月31日まで有効です。
• 認定期限切れを理由とする再申請は、必要ありません。
• 複数の融資に申し込む際は、発行済み認定書をコピーして使用してください。

令和2年5月1日から、セーフティネット5号の指定業種は「全業種」となりました。

• これに伴い、5号イの使用様式は、1、4、7、8、9のみとなります。(うち7、8、9は創業者向け)

新型コロナウイルスに係る支援策として、以下が実施されています。

• セーフティネット4号(売上減少前年比20%)
• セーフティネット5号(業種指定あり。売上減少前年比5%)
• 危機関連保証(売上減少前年比15%)

支援策の詳細および最新情報は、下記のページを確認してください。

• 申請書
• 今期と前期の売上減少がわかる書類(月次売上表など。売上表などがない場合はエクセルなどで作成したものでも可。但し、押印が必要)ダウンロードファイルに認定要件確認用の様式を用意しましたので、活用してください。
• 直近1期分の決算報告書(確定申告書)
• 履歴事項証明書(法人のみ。発行から3ヶ月以内のもの。オンラインで発行したもの可。コピー可)
• 聞き取り調査票(SN5イ、SN5ロの場合)
• 理由書(SN5ハの場合)

各様式は、このページの下部でダウンロードが可能です。

対応する様式がわからない場合は、こちらの対応表を確認してください。

前年の実績がまだない事業者(創業者、事業開始1年未満)の人へ

創業者(事業開始1年未満の方)が申請するための救済措置が設けられています。

創業者向けの専用様式があります。通常の様式でなく、創業者向け専用様式をダウンロードしてご使用ください。

対応する様式がわからない場合は、こちらの対応表を確認してください。

前年以降店舗や業容を拡大してきた事業者の人へ

前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定申請が困難な事業者のための救済措置が設けられています。

比較基準は、創業者向けの比較基準と同じです。通常の様式でなく、創業者向け専用様式をダウンロードして使用してください。

対応する様式がわからない場合は、上記の「【創業者用】保証種類とダウンロードファイルの対応表」をダウンロードして確認ください。

次の全ての条件を満たす中小企業者

• 中小企業信用保険法で定める特定中小企業者で、市税を完納していること
• (法人の場合)市内に主たる事業活動を行う店舗、工場または事業所を登記していること
• (個人の場合)市内に1年以上居住していること
• 1年以上継続して同一事業を営んでいるもの(中小企業活性化資金における創業者を除く)

• 資金使途＝運転資金、設備資金(3,5,7ナンバーの車両(普通乗用車、小型乗用車)は購入できません)
• 融資限度額＝1,250万円(1代表者につき)
• 融資期間＝運転資金6年以内、設備資金8年以内(うち据置6月以内)
• 融資利率＝年利1.8％以内(2年以内の分割償還は年利1.7％以内)
• 申込期間＝令和2年4月1日から令和3年3月12日まで

• 資金使途=運転資金、設備資金(3,5,7ナンバーの車両(普通乗用車、小型乗用車)は購入できません)
• 融資限度額=運転資金1,500万円、設備資金3,000万円
• 融資期間=運転資金6年以内、設備資金8年以内、新築および増改築の場合は10年以内(うち据置1年以内)
• 融資利率=運転資金年利1.7％以内(特別融資利率適用(前年比5%以上の売上減)年利1.5％以内)、設備資金年利1.7％以内、保証付きは運転設備いずれも0.4％下げ
• 申込期間＝令和2年4月1日から令和3年2月12日まで

• 資金使途=夏季資金、年末資金
• 融資限度額=1企業1,000万円、6ヶ月以内
• 融資利率=年利1.5％(保証付き0.4％下げ)
• 申込期間=夏季資金令和2年6月1日から令和2年8月31日まで、年末資金令和2年11月2日から令和3年1月29日まで

• 資金使途=市内での自宅の新築、増築、改築(改装を除く)新築住宅購入、土地購入(3年以内に住宅建設できる人)
• 融資限度額=2,000万円
• 融資期間=20年以内(返済の最終年は満65才まで)
• 融資利率=年利2.0％以内
• 対象＝市内に居住または勤務先を有する勤労者
• 申込期間＝令和2年4月1日から令和2年12月18日まで

• 資金使途=医療、出産、冠婚葬祭、教育、耐久消費財購入、災害復旧、不況による給料遅延、育児・介護休業期間中における生活費
• 融資限度額=300万円(1世帯につき)
• 融資期間=5年以内、育児・介護休業の融資は据置を1年加算
• 融資利率=年利2.0％以内
• 対象＝市内に居住する勤労者
• 申込期間＝令和2年4月1日から令和3年2月26日まで