中小企業者・勤労者への融資

セーフティネット保証2号(日野自動車株式会社関連)申請受付について

セーフティネット保証2号の発動について

セーフティネット保証2号は、事業所の事業活動の制限(生産・販売数量の縮小)などによって経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で100％保証を行う制度です。

今回、事業活動の制限を行っている事業者として経済産業大臣の指定を受けた日野自動車株式会社と、直接的または間接的に一定程度の取引を行っており、一定の売上等が減少することが見込まれる中小企業者を対象として、下記の期間においてセーフティネット保証2号が発動されました。

【指定の期間】令和4年3月4日から令和5年3月3日まで

(注意)指定期間とは認定申請をすることができる期間をいいます。

対象事業者

次の全ての条件を満たす中小企業者が対象です。

日野自動車株式会社と直接的または間接的な取引依存度が20％以上であること
令和4年3月4日以降のいずれか1か月間(令和4年3月も可)の売上高、販売数量等(以下「売上高等」)が前年同月比10％以上減少しており、かつ、その後の2か月を含む3か月間の売上高等が前年同月比10％以上減少することが見込まれること
伊勢崎市に営業実態があること

必要書類(セーフティネット保証2号)

認定申請書(2部)
今期と前期の売上減少がわかる書類(月次売上表など。売上表などがない場合はエクセルなどで作成したものでも可能です。)ダウンロードファイルに認定要件確認用の様式を用意しましたので、活用してください。
日野自動車と直接的または間接的に取引を行っていることが分かる書類
履歴事項証明書(法人のみ。発行から3ヶ月以内のもの。オンラインで発行したものやコピーでも可能です。)
確定申告書の写し(個人事業主のみ)

各様式は、このページの下部でダウンロードが可能です。

(注意)認定申請書の様式については以下を使用してください。

日野自動車株式会社と「直接」取引を行っている場合・・・SN2号-1-イ
日野自動車株式会社と「間接的な」取引を行っている場合・・・SN2号-1-ロ

セーフティネット保証(4号・5号)に関するお知らせ

新型コロナウイルス感染症の影響を受け始めてから1年以上経過した場合、原則として同感染症の影響を受ける直前の同期の売上高などと比較します

セーフティネット保証4号の認定における売上高等の比較は、災害・事象等が発生した直前同期の売上高と比較することとしており、原則として新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた令和2年2月以後の売上高などは比較対象に入らず、同感染症の影響を受ける直前の同期と比較することになります。

ただし、同感染症の影響を受けた時期は事業者によって異なることから、前年同期よりも後に影響を受けた場合は、前年同期と比較することとします。

なお、この取り扱いは、セーフティネット保証5号においても同様とします。ただし、最近3か月間の売上高などと比較する場合(様式イ-1.、イ-2.、イ-3.を用いる場合)は、同感染症の影響を受けた時期によらず前年同期と比較することとします。

具体例については、下記のファイルを確認してください。

前年、前々年の同期がコロナの影響を受けている場合 (PDFファイル: 223.7KB)

セーフティネット保証(4号・5号)の認定について、認定における「最近1ヶ月」の運用が緩和されました

新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、GoToキャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などにより、前年同期との比較が適当でないと認められる場合には、「最近1ヶ月」を「最近6ヶ月」とすることができます。

(注意)下部ダウンロードファイル(セーフティネット関連)のうち、認定要件確認表(別紙)を確認してください。

申請可能なセーフティネット保証一覧

支援策として、以下が実施されています。

セーフティネット2号(日野自動車株式会社関連。売上減少前年比10％)
セーフティネット4号(売上減少前年比20%)
セーフティネット5号(業種指定あり。売上減少前年比5%)

支援策の詳細および最新情報は、下記のページを確認してください。

【中小企業庁ホームページ】セーフティネット保証(2号：取引先企業のリストラ等の事業活動の制限)(外部サイトへ移動します)

【経済産業省ホームページ】新型コロナウィルス感染症関連支援策(外部サイトへ移動します)

【中小企業庁ホームページ】新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報(外部サイトへ移動します)

セーフティネット保証(4号・5号)の申請に必要な書類

認定申請書(2部)
今期と前期の売上減少がわかる書類(月次売上表など。売上表などがない場合はエクセルなどで作成したものでも可能です。)ダウンロードファイルに認定要件確認用の様式を用意しましたので、活用してください。
直近1期分の決算報告書(確定申告書)
履歴事項証明書(法人のみ。発行から3ヶ月以内のもの。オンラインで発行したものやコピーでも可能です。)

各様式は、このページの下部でダウンロードが可能です。

対応する様式がわからない場合は、こちらの対応表を確認してください。

保証種類とダウンロードファイルの対応表(R04.01.01～) (PDFファイル: 228.7KB)

前年の実績がまだない事業者(創業者、事業開始1年未満)の人へ

創業者(事業開始1年未満の人)が申請するための救済措置が設けられています。

創業者向けの専用様式があります。通常の様式でなく、創業者向け専用様式をダウンロードして使用してください。

対応する様式がわからない場合は、下記の対応表を確認してください。

【創業者用】保証種類とダウンロードファイルの対応表 (PDFファイル: 206.1KB)

前年等以降店舗や業容を拡大してきた事業者の人へ

前年等以降、店舗や工場、支店等の増加、新たな事業の開始、新規設備導入等の設備投資などで企業が成長していることにより、現在の企業全体の売上高等と前年等の売上高を比べることが適当でない場合でも、認定申請は可能です。

この場合、通常の様式でなく、創業者・業容拡大者向け専用様式をダウンロードして使用してください。

対応する様式がわからない場合は、下記の対応表を確認してください。

【業容拡大用】保証種類とダウンロードファイルの対応表 (PDFファイル: 236.5KB)

中小企業者への融資制度

制度融資のご案内(令和4年度版) (PDFファイル: 1.4MB)

対象

次の全ての条件を満たす中小企業者

中小企業信用保険法で定める特定中小企業者で、市税を完納していること
(法人の場合)市内に主たる事業活動を行う店舗、工場または事業所を登記していること
(個人の場合)市内に1年以上居住していること
1年以上継続して同一事業を営んでいるもの(中小企業活性化資金における創業者を除く)

小口資金(特別小口)

資金使途＝運転資金、設備資金(3,5,7ナンバーの車両(普通乗用車、小型乗用車)は購入できません)
融資限度額＝1,250万円(1代表者につき)
融資期間＝運転資金6年以内、設備資金8年以内(うち据置6月以内)
融資利率＝年利1.8％以内(2年以内の分割償還は年利1.7％以内)
申込期間＝令和4年4月1日から令和5年3月10日まで
申込窓口＝群馬銀行、足利銀行、東和銀行、アイオー信用金庫、しののめ信用金庫、桐生信用金庫、あかぎ信用組合、ぐんまみらい信用組合及び商工組合中央金庫の県内の支店

中小企業活性化資金

資金使途=運転資金、設備資金(3,5,7ナンバーの車両(普通乗用車、小型乗用車)は購入できません)
融資限度額=運転資金1,500万円、設備資金3,000万円
融資期間=運転資金6年以内、設備資金8年以内、新築および増改築の場合は10年以内(うち据置1年以内)
融資利率=運転資金年利1.7％以内(特別融資利率適用(前年比5%以上の売上減)年利1.5％以内)、設備資金年利1.7％以内、保証付きは運転設備いずれも0.4％下げ
申込期間＝令和4年4月1日から令和5年2月10日まで
申込窓口＝群馬銀行、足利銀行、東和銀行、アイオー信用金庫、しののめ信用金庫、桐生信用金庫、あかぎ信用組合及びぐんまみらい信用組合の市内の支店

季節資金

資金使途=夏季資金、年末資金
融資限度額=1企業1,000万円、6ヶ月以内
融資利率=年利1.5％(保証付き0.4％下げ)
申込期間=夏季資金令和4年6月1日から令和4年8月31日まで、年末資金令和4年11月1日から令和5年1月31日まで
申込窓口＝群馬銀行、足利銀行、東和銀行、アイオー信用金庫、しののめ信用金庫、桐生信用金庫、あかぎ信用組合及びぐんまみらい信用組合の市内の支店、または、商工組合中央金庫前橋支店

勤労者への融資制度

勤労者住宅資金

資金使途=市内での自宅の新築、増築、改築(改装を除く)新築住宅購入、土地購入(3年以内に住宅建設できる人)
融資限度額=2,000万円
融資期間=20年以内(返済の最終年は満65才まで)
融資利率=年利2.0％以内
対象＝市内に居住または勤務先を有する勤労者で、同一事業所に1年以上継続して勤務している者
申込期間＝令和4年4月1日から令和4年12月16日まで
申込窓口＝群馬銀行、足利銀行、東和銀行、アイオー信用金庫、しののめ信用金庫、桐生信用金庫、あかぎ信用組合、ぐんまみらい信用組合、中央労働金庫及び佐波伊勢崎農業協同組合の市内の支店