○伊勢崎市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例
平成17年１月１日条例第32号
伊勢崎市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例
（趣旨）
第１条 この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第24条第５項の規定に基づき、職員の勤務時間、休日及び休暇に関し必要な事項を定めるものとする。
一部改正〔平成28年条例11号〕
（勤務時間）
第２条 職員の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり38時間45分とする。
２ 地方公務員法第22条の４第１項の規定により採用された職員で同項に規定する短時間勤務の職を占めるもの（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、任命権者が定める。
３ 任命権者は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により前２項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、市長の承認を得て、別に定めることができる。
一部改正〔平成21年条例４号・22年38号・令和４年39号〕
（週休日及び勤務時間の割振り）
第３条 日曜日及び土曜日は、週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。）とする。ただし、任命権者は、定年前再任用短時間勤務職員については、これらの日に加えて、月曜日から金曜日までの５日間において、週休日を設けることができる。
２ 任命権者は、規則の定めるところにより、月曜日から金曜日までの５日間において、１日につき７時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、定年前再任用短時間勤務職員については、１週間ごとの期間について、１日につき７時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。
一部改正〔平成21年条例４号・22年38号・令和４年39号〕
第４条 任命権者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員については、前条の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。
２ 任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、規則の定めるところにより、４週間ごとの期間につき８日（定年前再任用短時間勤務職員にあっては、８日以上）の週休日を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により、４週間ごとの期間について週休日及び勤務時間の割振りを定めること又は４週間ごとの期間につき８日（定年前再任用短時間勤務職員にあっては、８日以上）の週休日を設けることが困難である職員について、市長と協議して、規則の定めるところにより、４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合で週休日を設ける場合には、この限りでない。
一部改正〔平成22年条例38号・令和４年39号〕
（週休日の振替等）
第５条 任命権者は、職員に第３条第１項又は前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、規則の定めるところにより、第３条第２項又は前条の規定により勤務時間が割り振られた日（以下この条において「勤務日」という。）のうち規則で定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち４時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該４時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。
（休憩時間）
第６条 任命権者は、１日の勤務時間が、６時間を超える場合においては少なくとも45分、７時間45分を超える場合においては少なくとも１時間の休憩時間を、それぞれ勤務時間の途中に置かなければならない。
２ 前項の休憩時間は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合において、規則で定めるところにより、一斉に与えないことができる。
一部改正〔平成21年条例４号〕
第７条 削除
削除〔平成19年条例６号〕
（断続的な勤務及び正規の勤務時間以外の時間における勤務）
第８条 任命権者は、市長（労働基準法（昭和22年法律第49号）別表第１第１号から第10号まで及び第13号から第15号までに掲げる事業にあっては労働基準監督署長）の許可を受けて、第２条から第５条までに規定する勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）以外の時間において職員に設備等の保全、外部との連絡及び文書の収受等監視又は断続的な勤務をすることを命ずることができる。
２ 任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。
３ 前項に規定するもののほか、同項に規定する正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は、規則で定める。
一部改正〔平成31年条例２号〕
（育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限）
第９条 任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子（民法（明治29年法律第89号）第817条の２第１項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第27条第１項第３号の規定により同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。以下同じ。）のある職員（職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜（午後10時から翌日の午前５時までの間をいう。以下この項において同じ。）において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。）が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。
２ 任命権者は、３歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、前条第２項に規定する勤務（災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。）をさせてはならない。
３ 任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、１月について24時間、１年について150時間を超えて、前条第２項に規定する勤務をさせてはならない。
４ 前３項の規定は、第16条第１項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第１項中「小学校就学の始期に達するまでの子（民法（明治29年法律第89号）第817条の２第１項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第27条第１項第３号の規定により同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。以下同じ。）のある職員（職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜（午後10時から翌日の午前５時までの間をいう。以下この項において同じ。）において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。）が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、第２項中「３歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは、「第16条第１項に規定する要介護者のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と、第１項中「深夜における」とあるのは「深夜（午後10時から翌日の午前５時までの間をいう。）における」と、第２項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。
５ 前各項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、規則で定める。
一部改正〔平成22年条例38号・26年１号・28年59号・29年３号〕
（時間外勤務代休時間）
２ 前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
追加〔平成22年条例38号〕
（休日）
第10条 職員は、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「祝日法による休日」という。）には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。12月29日から翌年の１月３日までの日（祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。）についても、同様とする。
（休日の代休日）
第11条 任命権者は、職員に祝日法による休日又は年末年始の休日（以下この項において「休日」と総称する。）である勤務日等に割り振られた勤務時間の全部（次項において「休日の全勤務時間」という。）について特に勤務することを命じた場合には、規則の定めるところにより、当該休日前に、当該休日に代わる日（次項において「代休日」という。）として、当該休日後の勤務日等（第９条の２第１項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。）を指定することができる。
２ 前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
一部改正〔平成22年条例38号〕
（休暇の種類）
第12条 職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。
一部改正〔平成28年条例59号〕
（年次有給休暇）
第13条 年次有給休暇は、１の年度ごとにおける休暇とし、その日数は、１の年度において、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。
(１) 次号及び第３号に掲げる職員以外の職員 20日（定年前再任用短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し20日を超えない範囲内で規則で定める日数）
(２) 次号に掲げる職員以外の職員であって、当該年度の中途において新たに職員となるもの その年度の在職期間を考慮し20日を超えない範囲内で規則で定める日数
(３) 当該年度の前年度において地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和27年法律第289号）の適用を受ける職員、特別職に属する地方公務員、伊勢崎市以外の地方公共団体の職員、国家公務員又は公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年法律第66号）に規定する土地開発公社その他その業務が国又は地方公共団体の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち規則で定めるものに使用される者（以下この号において「地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等」という。）であった者であって引き続き当該年度に新たに職員となったものその他規則で定める職員 地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等としての在職期間及びその在職期間中における年次有給休暇に相当する休暇の残日数等を考慮し、20日に次項の規則で定める日数を加えた日数を超えない範囲内で規則で定める日数
２ 年次有給休暇（この項の規定により繰り越されたものを除く。）は、規則で定める日数を限度として、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。
３ 任命権者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。
一部改正〔平成21年条例４号・22年38号・26年１号・令和４年39号〕
（病気休暇）
第14条 病気休暇は、職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とし、その期間は、規則で定める期間内において必要と認められる期間とする。
（特別休暇）
第15条 特別休暇は、選挙権の行使、結婚、出産、交通機関の事故その他の特別の事由により職員が勤務しないことが相当である場合として規則で定める場合における休暇とする。この場合において、規則で定める特別休暇については、規則でその期間を定める。
（介護休暇）
第16条 介護休暇は、職員が要介護者（配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。）、父母、子、配偶者の父母その他規則で定める者で負傷、疾病又は老齢により規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。）の介護をするため、任命権者が、規則の定めるところにより、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする１の継続する状態ごとに、３回を超えず、かつ、通算して６月を超えない範囲内で指定する期間（以下「指定期間」という。）内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。
２ 介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。
３ 介護休暇については、
給与条例第９条の規定にかかわらず、その勤務しない１時間につき、
給与条例第17条に規定する勤務時間１時間当たりの給与額を減額する。
一部改正〔平成22年条例38号・26年１号・28年59号〕
（介護時間）
第17条 介護時間は、職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする１の継続する状態ごとに、連続する３年の期間（当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。）内において１日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。
２ 介護時間の時間は、前項に規定する期間内において１日につき２時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。
３ 介護時間については、
給与条例第９条の規定にかかわらず、その勤務しない１時間につき、
同条例第17条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額する。
追加〔平成28年条例59号〕
（病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間の承認）
第18条 病気休暇、特別休暇（規則で定めるものを除く。）、介護休暇及び介護時間については、規則の定めるところにより、任命権者の承認を受けなければならない。
一部改正〔平成28年条例59号〕
（委任）
第19条 第13条から前条までに規定するもののほか、休暇に関する手続その他の休暇に関し必要な事項は、規則で定める。
一部改正〔平成28年条例59号〕
（非常勤職員の勤務時間、休暇等）
第20条 非常勤職員（定年前再任用短時間勤務職員を除く。）の勤務時間、休暇等については、第２条から前条までの規定にかかわらず、その職務の性質等を考慮し、市長が別に定める基準に従い、任命権者が定める。
一部改正〔平成22年条例38号・28年59号・令和４年39号〕
附 則
（施行期日）
１ この条例は、平成17年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までに、合併前の伊勢崎市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年伊勢崎市条例第２号）、赤堀町職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成６年赤堀町条例第18号）、東村職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年東村条例第４号）若しくは境町職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年境町条例第１号）又は解散前の伊勢崎佐波広域市町村圏振興整備組合職員の分限、懲戒、服務及びその他勤務条件に関する条例（昭和46年伊勢崎佐波広域市町村圏振興整備組合条例第13号）若しくは職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年伊勢崎佐波医療事務市町村組合条例第２号）（以下これらを「合併前又は解散前の条例」という。）の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
３ 施行日の前日までに、合併前又は解散前の条例の適用を受けていた職員で、引き続きこの条例の適用を受けることとなった伊勢崎市の職員（以下「継続職員」という。）の平成17年における年次有給休暇の日数については、合併前又は解散前の条例により与えられた年次有給休暇の残日数を繰り越すことができるものとする。
４ 継続職員の特別休暇の適用については、施行日の前日までにその事由及び期間が確定したものは、第15条の規定にかかわらず、なお合併前又は解散前の条例の例による。
附 則（平成19年３月23日条例第６号）
この条例は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成21年３月25日条例第４号）
（施行期日）
１ この条例は、平成21年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日に在職する職員に係る平成21年度における年次有給休暇の日数については、改正後の伊勢崎市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例第13条第１項及び第２項の規定にかかわらず、平成21年１月１日（同日から施行日の前日までの間に新たに職員となった者にあっては、当該新たに職員となった日。以下「基準日」という。）において改正前の伊勢崎市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例第13条第１項及び第２項の規定により受けることができた日数から、基準日から施行日の前日までの間に受けた日数を減じて得た日数に５日（地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、５日を超えない範囲で市長が別に定める日数）を加えた日数（その合計日数が40日を超えることとなるときは、40日）とする。
附 則（平成22年９月30日条例第38号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成22年11月30日条例第48号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成22年12月１日から施行する。
附 則（平成26年２月28日条例第１号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成28年３月24日条例第11号）
この条例は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成28年12月26日条例第59号）
（施行期日）
１ この条例中第１条の規定は平成29年１月１日から、第２条の規定は平成29年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第１条の規定による改正前の伊勢崎市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例第17条の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、第１条の施行の日（以下「施行日」という。）において当該介護休暇の初日（以下「初日」という。）から起算して６月を経過していないものの当該介護休暇に係る第１条の規定による改正後の伊勢崎市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例第16条第１項に規定する指定期間については、任命権者は、規則の定めるところにより、初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日（初日から起算して６月を経過する日までの日に限る。）までの期間を指定するものとする。
附 則（平成29年３月23日条例第３号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成29年12月25日条例第33号抄）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条及び附則第６項から第８項までの規定は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（平成31年３月25日条例第２号）
この条例は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和４年12月22日条例第39号抄）
（施行期日）
１ この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（伊勢崎市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
２ 暫定再任用職員（地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号。以下「改正法」という。）附則第４条第１項若しくは第２項（これらの規定を改正法附則第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第６条第１項若しくは第２項（これらの規定を改正法附則第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により採用された職員をいう。附則第11項において同じ。）で地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の４第１項に規定する短時間勤務の職（以下「短時間勤務の職」という。）を占めるものは、第２条の規定による改正後の伊勢崎市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例第２条第２項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、同条例の規定を適用する。