第３条　鉄道賃の額は、別表の区分による。

２　急行料金、座席指定料金及び特別車両料金については、これを支給することができる。

（船賃及び車賃）

第４条　船賃の額は、別表の区分による。ただし、寝台料金、特別船室料金及び座席指定料金を支給することができる。

２　車賃の額は、別表の区分による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合には実費額による。

３　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、通算した路程に１キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

（航空賃）

第５条　航空賃の額は、別表の区分による。

２　航空賃は、市長が必要と認めた場合に限り支給する。

（日当）

第６条　日当の額は、別表の区分による。

２　前項の規定にかかわらず、群馬県外を旅行する場合の日当の額は、別表に定める額の２分の１の額とする。

３　前２項の規定にかかわらず、群馬県内及び市長が定める地域を旅行する場合の日当は、支給しない。

（宿泊料）

第７条　宿泊料の額は、別表の区分による。

２　水路旅行及び航空旅行についての宿泊料は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸宿泊した場合に限り支給する。

（食卓料）

第８条　食卓料の額は、別表の区分による。

２　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが、食費を要する場合に限り支給する。

（市内出張実費弁償）

第９条　職員が市内に出張し、実費弁償の必要があると認める場合は、定期的に一般旅客営業を行っているバスの運賃の範囲内で旅費を支給することができる。

２　前項の支給基準は、別に市長がこれを定める。

（旅費の調整）

第10条　任命権者は、旅行者が公用の自動車を使用した場合その他当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上正規の旅費を支給した場合に通常必要としない旅費を支給することとなるときは、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。

２　旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長と協議して別に旅費を定めて支給することができる。

３　長期間の研修、講習、訓練その他これに類する旅行及び特殊の場合においては、打ち切り、又は減額して旅費を支給することができる。

４　職員が公務の必要上特に命ぜられて、上司及び市議会議員等の職員とともに旅行しその事務遂行上随行同宿しなければならない場合には、上司及び市議会議員等の職員に準じて旅費を支給する。

（外国旅行の旅費）

第11条　職員が外国旅行をした場合の旅費については、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和25年法律第114号）の規定を基準として、市長がその都度定める。

（委任）

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、国家公務員等の旅費に関する法律に準じ、市長が別に定める。

一部改正〔平成26年条例１号〕

（施行期日）

１　この条例は、平成17年１月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、この条例の規定にかかわらず、合併前の伊勢崎市一般職の職員の旅費に関する条例（昭和26年伊勢崎市条例第29号）、赤堀町職員等の旅費に関する条例（平成９年赤堀町条例第10号）、東村職員等の旅費に関する条例（昭和57年東村条例第７号）若しくは境町旅費支給条例（昭和30年境町条例第16号）又は解散前の伊勢崎佐波広域市町村圏振興整備組合職員等の旅費に関する条例（昭和46年伊勢崎佐波広域市町村圏振興整備組合条例第10号）若しくは伊勢崎佐波医療事務市町村組合一般職の職員の旅費に関する条例（昭和38年伊勢崎佐波医療事務市町村組合条例第６号）の例による。

附　則（平成26年２月28日条例第１号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成28年３月24日条例第11号）

この条例は、平成28年４月１日から施行する。

別表（第３条―第８条関係）