１　納税及びその他の租税公課に関する証明（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第97条の２に規定する証明を除く。）

１件（１人、１年度をいう。）につき300円（特定端末機（地方公共団体情報システム機構の使用に係る電子計算機を経由して、本市の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続された通信端末機器であって、証明書を交付する機能を有するものをいう。以下同じ。）による交付にあっては、１件につき200円）

２　土地及び建物に関する証明

１筆又は１棟につき300円（１筆又は１棟を増すごとに50円を加算する。）

３　道路運送車両法第34条第２項（同法第73条第２項において準用する場合を含む。）の規定による臨時運行の許可の申請に対する審査

１両につき750円

４　戸籍法（昭和22年法律第224号）第10条第１項、第10条の２第１項若しくは第３項から第５項まで若しくは第126条の規定による戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第１項、第120条の２第１項若しくは第126条の規定による戸籍証明書の交付

１通につき450円（特定端末機による交付にあっては、１通につき350円）

５　戸籍法第10条第１項、第10条の２第１項若しくは第３項から第５項まで又は第126条の規定による戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

証明事項１件につき350円

６　戸籍法第120条の３第２項の規定による戸籍電子証明書提供用識別符号の発行（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14年法律第151号）第７条第１項の規定により同法第６条第１項に規定する電子情報処理組織を使用する方法（総務省令で定めるものに限る。以下この項及び９の項において同じ。）により戸籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合（当該発行に係る戸籍電子証明書の請求が同条第１項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。）における当該発行及び戸籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る戸籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該戸籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。）

戸籍電子証明書提供用識別符号１件につき400円

７　戸籍法第12条の２において準用する同法第10条第１項若しくは第10条の２第１項若しくは第３項から第５項までの規定若しくは同法第126条の規定による除かれた戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第１項、第120条の２第１項若しくは第126条の規定による除籍証明書の交付

１通につき750円

８　戸籍法第12条の２において準用する同法第10条第１項若しくは第10条の２第１項若しくは第３項から第５項までの規定又は同法第126条の規定による除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

証明事項１件につき450円

９　戸籍法第120条の３第２項の規定による除籍電子証明書提供用識別符号の発行（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第７条第１項の規定により同法第６条第１項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により除籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合（当該発行に係る除籍電子証明書の請求が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。）における当該発行及び除籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る除籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該除籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は除籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。）

除籍電子証明書提供用識別符号１件につき700円

10　戸籍法第48条第１項（同法第117条において準用する場合を含む。）の規定による届出若しくは申請の受理の証明書の交付、同法第48条第２項（同法第117条において準用する場合を含む。）若しくは第126条の規定による届書その他市長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付又は同法第120条の６第１項の規定による届書等情報の内容の証明書の交付

１通につき350円（婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあっては、１通につき1,400円）

11　戸籍法第48条第２項（同法第117条において準用する場合を含む。）の規定による届書その他市長の受理した書類の閲覧又は同法第120条の６第１項の規定による届書等情報の内容を表示したものを閲覧に供する事務

１件につき350円

12　住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第12条第１項若しくは第12条の３第１項若しくは第２項の規定による住民票の写し若しくは住民票記載事項証明書又は同法第20条第１項、第３項若しくは第４項の規定による戸籍の附票（当該戸籍の附票から除かれた者の附票を含む。）の写しの交付

１通につき300円（特定端末機による交付にあっては、１通につき200円）

13　住民基本台帳法第12条の４第１項の規定による住民票の写しの交付

１通につき300円

14　住民基本台帳法第15条の４第１項、第３項、第４項若しくは第５項において準用する第12条の３第８項の規定による除票の写し若しくは除票記載事項証明書又は同法第21条の３第１項、第３項若しくは第４項の規定による戸籍の附票の除票の写しの交付

１通につき300円

15　伊勢崎市印鑑条例（平成17年伊勢崎市条例第108号）第７条第１項（同条例第８条第１項の引替えの場合を含む。）の規定による印鑑登録証の交付

１枚につき200円

16　伊勢崎市印鑑条例第12条第３項（特定端末機による交付にあっては、同条例第13条第１項）の規定による印鑑登録証明書の交付

１枚につき300円（特定端末機による交付にあっては、１枚につき200円）

17　地方自治法第260条の２第12項の規定による地縁団体認可証明書の交付

１枚につき300円

18　伊勢崎市認可地縁団体印鑑条例（平成17年伊勢崎市条例第109号）第６条の規定による認可地縁団体印鑑登録証明書の交付

１枚につき300円

19　狂犬病予防法第４条第２項の規定による犬の登録及び犬の鑑札の交付

１頭につき3,000円

20　狂犬病予防法第５条第２項の規定による狂犬病予防注射済票の交付

１枚につき550円

21　狂犬病予防法施行令（昭和28年政令第236号）第１条の２の規定による犬の鑑札の再交付

１枚につき1,600円

22　狂犬病予防法施行令第３条の規定による狂犬病予防注射済票の再交付

１枚につき340円

23　土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）第22条第１項の規定による汚染土壌処理業の許可の申請に対する審査

１件につき240,000円

24　土壌汚染対策法第22条第４項の規定による汚染土壌処理業の許可の更新の申請に対する審査

１件につき220,000円

25　土壌汚染対策法第23条第１項の規定による汚染土壌処理業の変更の許可の申請に対する審査

１件につき220,000円

26　土壌汚染対策法第27条の２第１項の規定による汚染土壌処理業の譲渡及び譲受の承認の申請に対する審査

１件につき120,000円

27　土壌汚染対策法第27条の３第１項の規定による汚染土壌処理業者である法人の合併又は分割の承認の申請に対する審査

１件につき120,000円

28　土壌汚染対策法第27条の４第１項の規定による汚染土壌処理業の相続の承認の申請に対する審査

１件につき120,000円

29　介護保険法（平成９年法律第123号）第78条の２第１項の規定による指定地域密着型サービス事業者の指定の申請に対する審査

１件につき20,000円

30　介護保険法第79条第１項の規定による指定居宅介護支援事業者の指定の申請に対する審査

１件につき20,000円

31　介護保険法第115条の12第１項の規定による指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の申請に対する審査（同一の書面にて同法第78条の２第１項の規定による指定地域密着型サービス事業者の指定の申請をする場合を除く。）

１件につき20,000円

32　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成14年法律第88号）第19条の規定による登録票（飼養登録）の交付又は有効期間の更新若しくは再交付

１件につき3,400円

33　租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第28条の４第３項第５号イ若しくは同項第７号イ、第63条第３項第５号イ若しくは同項第７号イ、第68条の69第３項第５号イ若しくは同項第７号イ、第31条の２第２項第14号ハ又は第62条の３第４項第14号ハの規定による宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

造成宅地の面積が0.1ヘクタール未満のときは65,000円、0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のときは100,000円、0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のときは140,000円、0.6ヘクタール以上１ヘクタール未満のときは190,000円、１ヘクタール以上３ヘクタール未満のときは280,000円、３ヘクタール以上６ヘクタール未満のときは360,000円、６ヘクタール以上10ヘクタール未満のときは480,000円、10ヘクタール以上のときは630,000円

34　租税特別措置法第28条の４第３項第６号若しくは同項第７号ロ、第63条第３項第６号若しくは同項第７号ロ、第68条の69第３項第６号若しくは同項第７号ロ、第31条の２第２項第15号ニ又は第62条の３第４項第15号ニの規定による住宅の新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下のときは6,200円、100平方メートルを超え500平方メートル以下のときは8,600円、500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは13,000円、2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のときは35,000円、10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下のときは43,000円、50,000平方メートルを超えるときは58,000円

35　租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）第41条各号又は第42条第１項の規定による個人の新築又は取得をした家屋がこれらの規定に規定する家屋に該当するものであることについての証明の申請に対する審査

１件につき1,300円

36　土地区画整理事業の仮換地指定の証明

１件につき300円

37　土地区画整理事業の保留地売渡しの証明

１件につき300円

38　公簿、公文書その他の謄本又は抄本の交付

１枚につき300円

39　公簿、公文書等の閲覧又は照合

１種類１件（租税公課に関する台帳（地籍図を含む。）については、各１枚をもって、また、住民基本台帳法の規定によるものについては、個人又は１世帯をもって各１件とする。）につき300円

40　その他の証明

１枚につき300円

１　都市計画法（昭和43年法律第100号）第29条の規定による開発行為の許可の申請に対する審査

１　主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為の場合であって、開発区域の面積が0.1ヘクタール未満のときは8,600円、0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のときは22,000円、0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のときは43,000円、0.6ヘクタール以上１ヘクタール未満のときは86,000円、１ヘクタール以上３ヘクタール未満のときは130,000円、３ヘクタール以上６ヘクタール未満のときは170,000円、６ヘクタール以上10ヘクタール未満のときは220,000円、10ヘクタール以上のときは300,000円

２　主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為の場合であって、開発区域の面積が0.1ヘクタール未満のときは13,000円、0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のときは30,000円、0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のときは65,000円、0.6ヘクタール以上１ヘクタール未満のときは120,000円、１ヘクタール以上３ヘクタール未満のときは200,000円、３ヘクタール以上６ヘクタール未満のときは270,000円、６ヘクタール以上10ヘクタール未満のときは340,000円、10ヘクタール以上のときは480,000円

３　その他の場合であって、開発区域の面積が0.1ヘクタール未満のときは86,000円、0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のときは130,000円、0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のときは190,000円、0.6ヘクタール以上１ヘクタール未満のときは260,000円、１ヘクタール以上３ヘクタール未満のときは390,000円、３ヘクタール以上６ヘクタール未満のときは510,000円、６ヘクタール以上10ヘクタール未満のときは660,000円、10ヘクタール以上のときは870,000円

２　都市計画法第35条の２の規定による開発行為の変更許可の申請に対する審査

変更許可申請１件につき、次に掲げる額を合算した額。ただし、その額が870,000円を超えるときは、870,000円とする。

１　開発行為に関する設計の変更（２のみに該当する場合を除く。）については、開発区域の面積（２に規定する変更を伴う場合にあっては変更前に開発区域の面積、開発区域の縮小を伴う場合にあっては縮小後の開発区域の面積）に応じ前号に規定する額に10分の１を乗じて得た額

２　新たな土地の開発区域への編入に係る都市計画法第30条第１項第１号から第４号までに掲げる事項の変更については、新たに編入される開発区域の面積に応じ前号に規定する額

３　その他の変更については、10,000円

３　都市計画法第41条第２項ただし書の規定による市街化調整区域内における建築物の特例許可の申請に対する審査

１件につき46,000円

４　都市計画法第42条第１項ただし書の規定による予定建築物以外の建築等の許可の申請に対する審査

１件につき26,000円

５　都市計画法第43条の規定による開発許可を受けない市街化調整区域内の土地における建築等の許可の申請に対する審査

敷地の面積が0.1ヘクタール未満の場合にあっては6,900円、0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満の場合にあっては18,000円、0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満の場合にあっては39,000円、0.6ヘクタール以上１ヘクタール未満の場合にあっては69,000円、１ヘクタール以上の場合にあっては97,000円

６　都市計画法第45条の規定による開発許可を受けた地位の承継の承認申請に対する審査

１　承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うもの又は主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が１ヘクタール未満のものである場合にあっては、１件につき1,700円

２　承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が１ヘクタール以上のものである場合にあっては、１件につき2,700円

３　承認申請をする者が行おうとする開発行為が１及び２以外のものである場合にあっては、１件につき17,000円

７　都市計画法第47条第５項の規定による開発登録簿の写しの交付

用紙１枚につき470円

１　建築基準法（昭和25年法律第201号。以下この表において「法」という。）第６条第１項（法第87条第１項において準用する場合を含む。２建築設備及び工作物に関する確認申請手数料等を除き以下同じ。）の規定により確認を申請する者又は法第18条第２項（法第87条第１項において準用する場合を含む。２建築設備及び工作物に関する確認申請手数料等を除き以下同じ。）の規定により計画を通知する者（以下「法第６条第１項の規定により確認を申請する者等」という。）は、申請又は通知１件につき、次の表に掲げる区分に応じた額の手数料を納付しなければならない。

床面積の合計

金額

30平方メートル以内のもの

10,000円

30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの

16,000円

100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの

26,000円

200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの

40,000円

500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの

69,000円

1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの

87,000円

2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの

168,000円

10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のもの

282,000円

50,000平方メートルを超えるもの

559,000円

２　１の表の床面積の合計は、次に掲げる場合の区分に応じ、当該区分に定める面積について算定する。

(１)　建築物を建築しようとする場合（(２)に掲げる場合及び移転する場合を除く。）は、当該建築に係る部分の床面積

(２)　法第６条第４項、第６条の２第１項又は第18条第３項の規定による建築基準関係規定に適合することの確認（(４)、４(２)並びに２建築設備及び工作物に関する確認申請手数料等の１(２)及び２(２)において、「確認」という。）を受けた建築物の計画の変更をして建築物を建築しようとする場合（移転する場合を除く。）は、当該計画の変更に係る部分の床面積の２分の１（床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積）

(３)　建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更しようとする場合（(４)に掲げる場合を除く。）は、当該移転、修繕、模様替又は用途の変更に係る部分の床面積の２分の１

(４)　確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更しようとする場合は、当該計画の変更に係る部分の床面積の２分の１

３　法第６条第１項の規定により確認を申請する者等は、当該申請又は通知に係る計画に建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成27年法律第53号）第11条第１項ただし書に規定する特定建築行為のうち、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則（平成28年国土交通省令第５号）第２条第１項第１号に該当するものが含まれる場合（同法第11条第６項に規定する適合判定通知書又はその写しが提出された場合を除く。）においては、１の手数料のほか、当該特定建築行為に係る建築物ごとの次の表に掲げる区分に応じた額を合計した額（当該確認を受けた特定建築行為の計画を変更する場合は、変更する建築物ごとに当該額の２分の１に相当する額を合計した額）の手数料を納付しなければならない。

建築物

特定建築行為に係る部分の床面積の合計

金額

１戸建ての住宅

200平方メートル未満のもの

11,000円

200平方メートル以上のもの

13,000円

１戸建ての住宅以外の住宅

300平方メートル未満のもの

22,000円

300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

34,000円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

54,000円

5,000平方メートル以上のもの

71,000円

４　法第６条第１項の規定により確認を申請する者等は、当該申請又は通知に係る計画に法第87条の４に規定する昇降機に係る部分が含まれる場合においては、１及び３の手数料のほか、当該昇降機１基につき、次に掲げる場合の区分に応じ、当該区分に掲げる額の手数料を納付しなければならない。

(１)　建築設備を設置しようとする場合（(２)に掲げる場合を除く。）は、14,000円（小荷物専用昇降機については、9,000円）

(２)　確認を受けた建築設備の計画の変更をして建築設備を設置しようとする場合は、10,000円（小荷物専用昇降機については、8,000円）

１　法第87条の４において準用する法第６条第１項の規定により確認を申請する者等は、次に掲げる場合の区分に応じ、当該区分に掲げる額の手数料を納付しなければならない。

(１)　建築設備を設置しようとする場合（(２)に掲げる場合を除く。）は、14,000円（小荷物専用昇降機については、9,000円）

(２)　確認を受けた建築設備の計画の変更をして建築設備を設置しようとする場合は、10,000円（小荷物専用昇降機については、8,000円）

２　法第88条第１項及び第２項において準用する法第６条第１項の規定により確認を申請する者等は、次に掲げる場合の区分に応じ、当該区分に掲げる額の手数料を納付しなければならない。

(１)　工作物を築造しようとする場合（(２)に掲げる場合を除く。）は、13,000円

(２)　確認を受けた工作物の計画の変更をして工作物を築造しようとする場合は、8,000円

１　法第７条の３第１項の規定により中間の検査を申請する者又は法第18条第28項の規定により終了した旨を通知する者は、申請又は通知１件につき、次の表に掲げる区分に応じた額の手数料を納付しなければならない。

床面積の合計

金額

30平方メートル以内のもの

14,000円

30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの

15,000円

100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの

20,000円

200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの

25,000円

500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの

39,000円

1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの

51,000円

2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの

113,000円

10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のもの

176,000円

50,000平方メートルを超えるもの

362,000円

２　１の表の合計は、中間検査を行う部分の床面積について算定する。

１　法第７条第１項の規定により完了の検査を申請する者又は法第18条第20項の規定により完了した旨を通知する者（以下「法第７条第１項の規定により完了の検査を申請する者等」という。）は、申請又は通知１件につき、次の表に掲げる区分に応じた額の手数料を納付しなければならない。

床面積の合計

金額

30平方メートル以内のもの

15,000円

30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの

19,000円

100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの

26,000円

200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの

40,000円

500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの

69,000円

1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの

86,000円

2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの

149,000円

10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のもの

237,000円

50,000平方メートルを超えるもの

461,000円

２　法第７条第１項の規定により完了の検査を申請する者等が納付すべき手数料の額は、当該申請又は通知に係る建築物のうちその工事に特定工程を含む建築物がある場合で、当該建築物の全てが法第７条の３第５項、第７条の４第３項又は第18条第30項の規定により建築基準関係規定に適合することを認められているときは、１にかかわらず、申請又は通知１件につき、次の表に掲げる区分に応じた額とする。

床面積の合計

金額

30平方メートル以内のもの

14,000円

30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの

18,000円

100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの

25,000円

200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの

39,000円

500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの

68,000円

1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの

83,000円

2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの

139,000円

10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のもの

227,000円

50,000平方メートルを超えるもの

451,000円

３　１の表の床面積の合計は、建築物を建築した場合（移転した場合を除く。）にあっては当該建築に係る部分の床面積について算定し、建築物を移転し、又は大規模の修繕若しくは大規模の模様替をした場合にあっては当該移転、修繕又は模様替に係る部分の床面積の２分の１について算定する。

４　法第７条第１項の規定により完了の検査を申請する者等は、当該申請又は通知に係る計画に建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第１項に規定する要確認特定建築行為が含まれる場合においては、１又は２の手数料のほか、申請又は通知１件につき、次の表に掲げる区分に応じた額の手数料を納付しなければならない。

要確認特定建築行為に係る部分の床面積の合計

金額

30平方メートル以内のもの

3,000円

30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの

4,000円

100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの

5,000円

200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの

8,000円

500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの

13,000円

1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの

17,000円

2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの

29,000円

10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のもの

47,000円

50,000平方メートルを超えるもの

92,000円

５　法第７条第１項の規定により完了の検査を申請する者等は、当該申請又は通知に係る計画に法第87条の４に規定する昇降機に係る部分が含まれる場合においては、１又は２及び４の表の手数料のほか、当該昇降機１基につき、手数料として18,000円（小荷物専用昇降機については、14,000円）を納付しなければならない。

法第87条の４又は第88条第１項若しくは第２項において準用する法第７条第１項の規定により完了の検査を申請する者等は、次に掲げる額の手数料を納付しなければならない。

１　建築設備を設置する場合は、18,000円（小荷物専用昇降機については、14,000円）

２　工作物を築造する場合は、13,000円

次の表に掲げる者は、同表に掲げる区分に応じた額の手数料を納付しなければならない。

区分

金額

１　法第７条の６第１項第１号又は第２号（法第87条の４又は第88条第１項若しくは第２項において準用する場合を含む。）及び第18条第38項第１号又は第２号（法第87条の４又は第88条第１項若しくは第２項において準用する場合を含む。）の規定による認定の申請をする者

120,000円

２　法第42条第１項第５号の規定により道路の位置の指定を申請する者

50,000円

３　法第43条第２項第１号の規定により建築の認定を申請する者

33,000円

４　法第43条第２項第２号の規定により建築の許可を申請する者

33,000円

５　法第44条第１項第２号の規定により建築の許可を申請する者

33,000円

６　法第44条第１項第３号の規定により建築の認定を申請する者

27,000円

７　法第44条第１項第４号の規定により建築の許可を申請する者

160,000円

８　法第47条ただし書の規定により建築の許可を申請する者

160,000円

９　法第48条第１項ただし書、第２項ただし書、第３項ただし書、第４項ただし書、第５項ただし書、第６項ただし書、第７項ただし書、第９項ただし書、第10項ただし書、第11項ただし書、第12項ただし書、第13項ただし書又は第14項ただし書（法第87条第２項若しくは第３項又は第88条第２項において準用する場合を含む。）の規定により建築の許可を申請する者

180,000円

10　法第51条ただし書（法第87条第２項若しくは第３項又は第88条第２項において準用する場合を含む。）の規定により特殊建築物の敷地の位置の許可を申請する者

160,000円

11　法第52条第６項第３号の規定により建築物の容積率に関する特例の認定を申請する者

27,000円

12　法第52条第10項、第11項又は第14項の規定により建築物の容積率に関する特例の許可を申請する者

160,000円

13　法第53条第４項又は第５項の規定により建築物の建蔽率に関する特例の許可を申請する者

33,000円

14　法第53条第６項第３号の規定により建築物の建蔽率に関する制限の適用除外に係る許可を申請する者

33,000円

15　法第53条の２第１項第３号又は第４号（法第57条の５第３項において準用する場合を含む。）の規定により建築物の敷地面積に関する制限の適用除外に係る許可を申請する者

160,000円

16　法第55条第２項の規定により建築物の高さに関する特例の認定を申請する者

27,000円

17　法第55条第３項の規定により建築物の高さに関する特例の許可を申請する者

160,000円

18　法第55条第４項各号の規定により建築物の高さの許可を申請する者

160,000円

19　法第56条の２第１項ただし書の規定により建築物の高さの許可を申請する者

160,000円

20　法第57条第１項の規定により建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定を申請する者

27,000円

21　法第59条第１項第３号の規定により建築物の容積率、建蔽率、建築面積又は壁面の位置に関する特例の許可を申請する者

160,000円

22　法第59条第４項の規定により建築物の各部分の高さの許可を申請する者

160,000円

23　法第59条の２第１項の規定により建築物の容積率又は各部分の高さに関する特例の許可を申請する者

160,000円

24　法第68条の３第１項の規定により建築物の容積率、同条第２項の規定により建築物の建蔽率又は同条第３項の規定により建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定を申請する者

27,000円

25　法第68条の３第４項の規定により建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る許可を申請する者

160,000円

26　法第68条の４の規定により建築物の容積率に関する制限の適用除外に係る認定を申請する者

27,000円

27　法第68条の５の３第２項の規定により建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る許可を申請する者

160,000円

28　法第68条の５の５第１項の規定により建築物の容積率又は同条第２項の規定により建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る認定を申請する者

27,000円

29　法第68条の５の６の規定により建築物の建蔽率に関する特例の認定を申請する者

27,000円

30　法第68条の７第５項の規定により建築物の容積率に関する特例の許可を申請する者

160,000円

31　法第85条第６項又は第７項の規定により仮設興行場等の建築の許可を申請する者

120,000円

32　法第86条第１項の規定により１又は２以上の建築物に関する特例の認定を申請する者

建築物の数が２以下である場合にあっては78,000円、建築物の数が３以上である場合にあっては78,000円に２を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

33　法第86条第２項の規定により１又は２以上の建築物に関する特例の認定を申請する者

建築物（建築等をするものに限る。以下この項において同じ。）の数が１である場合にあっては78,000円、建築物の数が２以上である場合にあっては78,000円に１を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

34　法第86条第３項の規定により１又は２以上の建築物に関する特例の許可を申請する者

建築物の数が２以下である場合にあっては238,000円、建築物の数が３以上である場合にあっては238,000円に２を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

35　法第86条第４項の規定により１又は２以上の建築物に関する特例の許可を申請する者

建築物（建築等をするものに限る。以下この項において同じ。）の数が１である場合にあっては238,000円、建築物の数が２以上である場合にあっては238,000円に１を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

36　法第86条の２第１項の規定により一敷地内認定建築物以外の建築物の新築又は一敷地内認定建築物の増築等の認定を申請する者

建築物（一敷地内認定建築物以外の建築物の新築又は一敷地内認定建築物の増築等に係る建築物に限る。以下この項において同じ。）の数が１である場合にあっては78,000円、建築物の数が２以上である場合にあっては78,000円に１を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

37　法第86条の２第２項の規定により一敷地内認定建築物以外の新築又は一敷地内認定建築物の増築等に係る建築物に関する特例の許可を申請する者

建築物（一敷地内認定建築物以外の建築物の新築又は一敷地内認定建築物の増築等に係る建築物に限る。以下この項において同じ。）の数が１である場合にあっては238,000円、建築物の数が２以上である場合にあっては238,000円に１を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

38　法第86条の２第３項の規定により一敷地内許可建築物以外の建築物の新築又は一敷地内許可建築物の増築等に係る建築物に関する特例の許可を申請する者

建築物（一敷地内許可建築物以外の建築物の新築又は一敷地内許可建築物の増築等に係る建築物に限る。以下この項において同じ。）の数が１である場合にあっては238,000円、建築物の数が２以上である場合にあっては238,000円に１を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

39　法第86条の５第１項の規定により一敷地内認定建築物又は一敷地内許可建築物の認定又は許可の取消しを申請する者

6,400円に現に存する建築物の数に12,000円を乗じて得た額を加算した額

40　法第86条の６第２項の規定により建築物の容積率、建蔽率、外壁の後退距離又は高さに関する制限の適用除外に係る認定を申請する者

27,000円

41　法第86条の８第１項又は第87条の２第１項の規定により段階改修に関する特例の認定を申請する者

27,000円

42　法第86条の８第３項（法第87条の２第２項において準用する場合を含む。）の規定により段階改修に関する特例の認定を申請する者

27,000円

43　法第87条の３第６項の規定により興行場等として使用する許可を申請する者

120,000円

44　法第87条の３第７項の規定により特別興行場等として使用する許可を申請する者

120,000円

45　建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第137条の12第６項の規定により大規模の修繕又は大規模の模様替の認定を申請する者

27,000円

46　建築基準法施行令第137条の12第７項の規定により大規模の修繕又は大規模の模様替の認定を申請する者

27,000円

47　建築基準法施行令第137条の16第２号の規定により移転の認定を申請する者

27,000円

１　計量法第19条第１項の規定による特定計量器に関する定期検査

１　非自動はかりのうち検出部が電気式のもの又は光電式のものであって、ひょう量が１トン以下のもの１個につきそれぞれ次に定める額

(１)　ひょう量が100キログラム以下のもの　1,400円

(２)　ひょう量が100キログラムを超え、250キログラム以下のもの　1,700円

(３)　ひょう量が250キログラムを超え、500キログラム以下のもの　2,300円

(４)　ひょう量が500キログラムを超え、１トン以下のもの　3,200円

２　非自動はかりのうち、棒はかり又は光電式以外のばね式指示はかりのうち直線目盛のみがあるもの　１個につき280円

３　非自動はかりのうち１及び２に掲げるもの以外のもの１個につきそれぞれ次に定める額

(１)　ひょう量が100キログラム以下のもの　500円

(２)　ひょう量が100キログラムを超え、250キログラム以下のもの　900円

(３)　ひょう量が250キログラムを超え、500キログラム以下のもの　1,500円

(４)　ひょう量が500キログラムを超え、１トン以下のもの　2,200円

(５)　ひょう量が１トンを超え、２トン以下のもの　3,800円

(６)　ひょう量が２トンを超え、５トン以下のもの　6,700円

(７)　ひょう量が５トンを超え、10トン以下のもの　10,400円

(８)　ひょう量が10トンを超え、20トン以下のもの　14,600円

(９)　ひょう量が20トンを超え、30トン以下のもの　19,600円

(10)　ひょう量が30トンを超え、40トン以下のもの　22,500円

(11)　ひょう量が40トンを超え、50トン以下のもの　30,100円

(12)　ひょう量が50トンを超えるもの　52,800円

４　１から３までに掲げるもののうち最小の目量（隣接する目盛標識のそれぞれが表す物象の状態の量の差をいう。）又は表記された感量（質量計が反応することができる質量の最小の変化をいう。）がひょう量の１万分の１未満のものにあっては、１から３までに掲げる金額の２倍の額

分銅又は定量おもり若しくは定量増おもり　１個につき10円

２　計量法第127条第３項の規定による適正計量管理事業所の指定に係る検査

１件につき7,600円

伊勢崎市屋外広告物条例（平成19年伊勢崎市条例第56号）の規定による許可等（その更新又は変更等を含む。）を受けようとする者は、次の表に掲げる広告物等の区分に応じた額の手数料を納付しなければならない。

広告物等の区分

手数料の金額

１　広告板、広告塔、電光掲示板等及びこれらに類するもの並びに掲出物件

面積１平方メートルまでごとに480円

２　アーチ

１個につき5,600円

３　電柱、街灯柱その他これらに類するもので市長が指定するものに表示するもの

１個につき280円

４　工事現場の板塀その他これに類する仮囲いに表示するもの

面積１平方メートルまでごとに220円

５　車体に表示するもの

(１)　全体を利用するもの

１台につき1,000円

(２)　その他

１個につき300円

６　はり紙

50枚までごとに280円

７　はり札等

10枚までごとに550円

８　立看板等

１個につき280円

９　広告旗

１本につき220円

10　広告幕

１張りにつき330円

11　アドバルーン

１個につき1,500円

１　長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）第５条第１項から第５項までの規定による長期優良住宅建築等計画の認定若しくは同条第６項及び第７項の規定による長期優良住宅維持保全計画の認定又は同法第８条第１項の規定による長期優良住宅建築等計画若しくは長期優良住宅維持保全計画の変更の認定を申請する者（以下この表において「申請者」という。）は、次の表に掲げる区分に応じ同表に定める額の手数料を納付しなければならない。

適用する基準

建築物全体の住宅又は住戸の数

金額

新築基準

１戸のもの

18,000円

２戸以上５戸以下のもの

33,000円

６戸以上10戸以下のもの

52,000円

11戸以上25戸以下のもの

92,000円

26戸以上50戸以下のもの

161,000円

51戸以上100戸以下のもの

279,000円

101戸以上200戸以下のもの

514,000円

201戸以上のもの

725,000円

新築基準以外

１戸のもの

26,000円

２戸以上５戸以下のもの

48,000円

６戸以上10戸以下のもの

76,000円

11戸以上25戸以下のもの

135,000円

26戸以上50戸以下のもの

236,000円

51戸以上100戸以下のもの

408,000円

101戸以上200戸以下のもの

734,000円

201戸以上のもの

1,062,000円

注

１　新築基準とは、長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準（平成21年国土交通省告示第209号）第３に定める新築基準をいう。

２　建築物とは、建築基準法第２条第１号に規定する建築物をいう。

３　住宅とは、長期優良住宅の普及の促進に関する法律第２条第１項に規定する住宅をいう。

４　新築基準以外とは、増築、改築又は長期優良住宅の普及の促進に関する法律第２条第３項の維持保全を行う場合をいう。

２　申請者は、当該申請に係る建築物（建築基準法第２条第１号に規定する建築物をいう。以下この表において同じ。）が共同住宅等（共同住宅、長屋その他１戸建ての住宅（長期優良住宅の普及の促進に関する法律第２条第１項に規定する住宅をいう。以下この表において同じ。）以外の住宅をいう。）の場合においては、前項の手数料のほか、次の表に掲げる区分に応じ同表に定める額に、4,200円に当該申請に係る建築物全体の住戸の数を乗じて得た額を加算した額の手数料を納付しなければならない。

適用する基準

建築物全体の床面積（建築基準法施行令第２条第１項第４号に規定する延べ面積をいう。以下同じ。）

金額

新築基準

200平方メートル以下のもの

105,000円

200平方メートルを超え500平方メートル以下のもの

126,000円

500平方メートルを超え1,000平方メートル以下のもの

210,000円

1,000平方メートルを超え1,500平方メートル以下のもの

315,000円

1,500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のもの

420,000円

2,000平方メートルを超え3,000平方メートル以下のもの

525,000円

3,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のもの

683,000円

5,000平方メートルを超え7,500平方メートル以下のもの

型数が20以下のもの

840,000円

型数が21以上のもの

945,000円

7,500平方メートルを超え10,000平方メートル以下のもの

型数が20以下のもの

998,000円

型数が21以上のもの

1,103,000円

10,000平方メートルを超え15,000平方メートル以下のもの

型数が30以下のもの

1,470,000円

型数が31以上のもの

1,680,000円

15,000平方メートルを超え20,000平方メートル以下のもの

型数が30以下のもの

1,680,000円

型数が31以上のもの

1,995,000円

20,000平方メートルを超え30,000平方メートル以下のもの

型数が30以下のもの

2,205,000円

型数が31以上のもの

2,520,000円

30,000平方メートルを超え40,000平方メートル以下のもの

型数が30以下のもの

2,730,000円

型数が31以上のもの

3,045,000円

40,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下のもの

型数が30以下のもの

3,255,000円

型数が31以上のもの

3,570,000円

50,000平方メートルを超え100,000平方メートル以下のもの

型数が30以下のもの

4,830,000円

型数が31以上のもの

5,145,000円

100,000平方メートルを超えるもの

型数が30以下のもの

5,250,000円

型数が31以上のもの

5,775,000円

新築基準以外

500平方メートル以下のもの

108,000円

500平方メートルを超え1,000平方メートル以下のもの

173,000円

1,000平方メートルを超え2,500平方メートル以下のもの

358,000円

2,500平方メートルを超え5,000平方メートル以下のもの

647,000円

5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のもの

1,111,000円

10,000平方メートルを超え20,000平方メートル以下のもの

2,055,000円

20,000平方メートルを超え30,000平方メートル以下のもの

2,951,000円

30,000平方メートルを超えるもの

3,642,000円

注

１　新築基準とは、長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準第３に定める新築基準をいう。

２　型数とは、同一の形状、面積、位置、使用等の住戸の種類の数をいう。

３　新築基準以外とは、増築、改築又は長期優良住宅の普及の促進に関する法律第２条第３項の維持保全を行う場合をいう。

３　申請者は、当該申請に係る建築物が建築基準法施行令第81条第２項第１号ロに掲げる構造計算により設計されたものの場合においては、前２項の手数料のほか、次の表に掲げる区分に応じ同表に定める額の手数料を納付しなければならない。

建築物全体の床面積

金額

2,000平方メートル以下のもの

42,000円

2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のもの

74,000円

10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下のもの

105,000円

50,000平方メートルを超えるもの

158,000円

４　申請者は、当該申請に係る建築物が１戸建ての住宅の場合においては、第１項の手数料のほか、次の表に掲げる区分に応じ同表に定める額の手数料を納付しなければならない。

200平方メートル以下のもの

53,000円

200平方メートルを超えるもの

63,000円

５　申請者が、当該申請に係る住宅の構造及び設備が長期優良住宅の普及の促進に関する法律第２条第４項に規定する長期使用構造等であることを証する図書として市長が認めるものを添えて当該申請をする場合にあっては、前３項の規定は、適用しない。

６　申請者は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律第６条第２項の規定により申出を行う場合においては、前各項の手数料のほか、当該申出に係る建築物について建築基準法第６条第１項の規定により確認を申請する者が、別表第３に規定する手数料に相当する額の手数料を納付しなければならない。

７　長期優良住宅の普及の促進に関する法律第９条第１項又は第３項の規定により長期優良住宅建築等計画の変更の認定を申請する者は、12,000円の手数料を納付しなければならない。

８　長期優良住宅の普及の促進に関する法律第18条第１項に規定する容積率の特例の許可を申請する者は、160,000円の手数料を納付しなければならない。

１　都市の低炭素化の促進に関する法律（平成24年法律第84号）第53条第１項に規定する低炭素建築物新築等計画（以下「低炭素建築物新築等計画」という。）について、同項の規定による認定又は同法第55条第１項の規定による変更の認定（以下この表において「認定」という。）の申請をする者は、当該申請に係る次に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該区分に定める額の手数料を納付しなければならない。

(１)　１戸建ての住宅（住宅以外の部分を有しないものに限る。）　33,000円

(２)　共同住宅等（共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅をいう。以下この表において同じ。）（住宅以外の部分を有しないものに限る。）　次に掲げる額の合計額

ア　住棟内の住戸の数が次の表の左欄に掲げる戸数の区分のいずれに該当するかに応じ、同表の中欄に掲げる額

戸数

金額

適合証を添付した場合の金額

１戸

33,000円

5,000円

２戸以上５戸以下

68,000円

10,000円

６戸以上10戸以下

95,000円

16,000円

11戸以上25戸以下

134,000円

27,000円

26戸以上50戸以下

191,000円

44,000円

51戸以上100戸以下

275,000円

79,000円

101戸以上200戸以下

372,000円

125,000円

201戸以上300戸以下

487,000円

157,000円

301戸以上400戸以下

573,000円

168,000円

401戸以上

658,000円

178,000円

イ　共用部分の床面積の合計が次の表の左欄に掲げる床面積の区分のいずれに該当するかに応じ、同表の中欄に掲げる額

床面積

金額

適合証を添付した場合の金額

300平方メートル以下

107,000円

10,000円

300平方メートルを超え2,000平方メートル以下

176,000円

27,000円

2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下

274,000円

79,000円

5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下

352,000円

125,000円

10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以下

420,000円

157,000円

25,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下

490,000円

197,000円

50,000平方メートルを超えるもの

628,000円

275,000円

(３)　住宅の部分と住宅以外の部分とを有する建築物（住宅の部分が共同住宅等以外の住宅であるものに限る。）　次のアからウまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該区分に定める額

ア　住宅の部分の低炭素建築物新築等計画について認定の申請をする場合　33,000円

イ　建築物の低炭素建築物新築等計画について認定の申請をする場合　33,000円に、住宅以外の部分の床面積の合計が次の表の左欄に掲げる床面積の区分のいずれに該当するかに応じ、同表の中欄に掲げる額を加えた額

床面積

金額

適合証を添付した場合の金額

300平方メートル以下

236,000円

10,000円

300平方メートルを超え2,000平方メートル以下

376,000円

27,000円

2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下

534,000円

79,000円

5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下

656,000円

125,000円

10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以下

772,000円

157,000円

25,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下

882,000円

197,000円

50,000平方メートルを超えるもの

1,100,000円

275,000円

ウ　住宅以外の部分の低炭素建築物新築等計画について認定の申請をする場合　住宅以外の部分の床面積の合計がイの表の左欄に掲げる床面積の区分のいずれに該当するかに応じ、同表の中欄に掲げる額

(４)　住宅の部分と住宅以外の部分とを有する建築物（住宅の部分が共同住宅等であるものに限る。）　次のアからウまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該区分に定める額

ア　住宅の部分の低炭素建築物新築等計画について認定の申請をする場合　(２)に規定する額

イ　建築物の低炭素建築物新築等計画について認定の申請をする場合　次に掲げる額の合算額

（ア）　建築物内の住戸の数が(２)アの表の左欄に掲げる戸数の区分のいずれに該当するかに応じ、同表の中欄に掲げる額

（イ）　住戸の用のみに供される共用部分の床面積の合計が(２)イの表の左欄に掲げる床面積の区分のいずれに該当するかに応じ、同表の中欄に掲げる額

（ウ）　住宅以外の部分（住戸の用に供される共用部分が住戸以外の用にも供されるものであるときは、当該部分を含む。ウにおいて同じ。）の床面積の合計が(３)イの表の左欄に掲げる床面積の区分のいずれに該当するかに応じ、同表の中欄に掲げる額

ウ　住宅以外の部分の低炭素建築物新築等計画について認定の申請をする場合　住宅以外の部分の床面積の合計が(３)イの表の左欄に掲げる床面積の区分のいずれに該当するかに応じ、同表の中欄に掲げる額

(５)　住宅以外の建築物　床面積の合計が(３)イの表の左欄に掲げる床面積の区分のいずれに該当するかに応じ、同表の中欄に掲げる額

２　低炭素建築物新築等計画の認定の申請をする者が当該申請に係る低炭素建築物新築等計画が都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第１項第１号に規定する基準に適合していることを証する図書として規則で定めるものを添えて当該申請をしたときは、当該申請に係る前項の規定の適用については、同項(１)中「33,000円」とあるのは「5,000円」と、同項(２)中「中欄」とあるのは「右欄」と、同項(３)中「33,000円」とあるのは「5,000円」と、「中欄」とあるのは「右欄」と、同項(４)及び(５)中「中欄」とあるのは「右欄」とする。

３　低炭素建築物新築等計画の認定の申請をする者は、都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第２項（同法第55条第２項において準用する場合を含む。）の規定による申出を行う場合は、１の項（前項において読み替えて適用する場合を含む。）の規定により納付すべき手数料のほか、当該申請に係る低炭素建築物新築等計画について建築基準法第６条第１項（同法第87条の４において準用する場合を含む。）の規定による確認の申請又は同法第18条第２項（同法第87条の４において準用する場合を含む。）の規定による計画の通知をしたならば別表第３の規定により納付することとなる手数料の額に相当する額の手数料を納付しなければならない。

１　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第１項又は第12条第２項に規定する建築物エネルギー消費性能適合性判定（以下「消費性能適合性判定」という。）を受ける者又は消費性能適合性判定を求める国等の機関の長は、次に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該区分に定める額（当該消費性能適合性判定に係る建築物が２以上あるときは、当該区分に定める額を合算した額）の手数料を納付しなければならない。

(１)　１戸建ての住宅　消費性能適合性判定に係る部分の床面積の合計が次の表の第１欄に掲げる面積の区分のいずれに該当するかに応じ、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成28年経済産業省・国土交通省令第１号。以下「省令」という。）第１条第１項第２号イ(１)及びロ(１)に規定する基準、同号イただし書及びロ(１)に規定する基準又は同号ただし書に規定する方法による基準（以下「性能基準等」という。）が適用される建築物にあっては同表の第２欄に掲げる額、同号イ(１)及びロ(２)に規定する基準又は同号イ(２)及びロ(１)に規定する基準（以下「性能・仕様併用基準」という。）が適用される建築物にあっては同表の第３欄に掲げる額、同号イ(２)及びロ(２)に規定する基準又は同号イただし書及びロ(２)に規定する基準（以下「仕様基準」という。）が適用される建築物にあっては同表の第４欄に掲げる額

第１欄

第２欄

第３欄

第４欄

第５欄

200平方メートル未満

33,000円

23,000円

18,000円

5,000円

200平方メートル以上

37,000円

26,000円

19,000円

5,000円

(２)　共同住宅等（共同住宅、長屋その他の１戸建ての住宅以外の住宅をいう。以下同じ。）　消費性能適合性判定に係る部分の床面積（省令第４条第３項第２号を適用する場合は、共用部分の床面積を除く。(５)ア、４の項(２)及び(４)ア並びに５の項(２)及び(４)アにおいて同じ。）の合計が次の表の第１欄に掲げる面積の区分のいずれに該当するかに応じ、性能基準等が適用される建築物にあっては同表の第２欄に掲げる額、性能・仕様併用基準が適用される建築物にあっては同表の第３欄に掲げる額、仕様基準が適用される建築物にあっては同表の第４欄に掲げる額

第１欄

第２欄

第３欄

第４欄

第５欄

300平方メートル未満

65,000円

47,000円

31,000円

9,000円

300平方メートル以上2,000平方メートル未満

108,000円

79,000円

54,000円

19,000円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満

183,000円

138,000円

97,000円

42,000円

5,000平方メートル以上

262,000円

201,000円

146,000円

75,000円

(３)　非住宅建築物（住宅以外の建築物をいう。以下同じ。）（当該建築物の全部を工場等（工場、危険物の貯蔵場若しくは処理場、水産物の増殖場若しくは養殖場、倉庫、卸売市場、火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他の処理施設をいう。以下同じ。）の用途に供する場合を除く。）　消費性能適合性判定に係る部分の床面積の合計が次の表の第１欄に掲げる面積の区分のいずれに該当するかに応じ、省令第１条第１項第１号イに規定する基準又は同号ただし書に規定する方法による基準（以下「消費性能基準標準入力法に係る基準等」という。）が適用される建築物にあっては同表の第２欄に掲げる額、同号ロに規定する基準（以下「消費性能基準モデル建物法に係る基準」という。）が適用される建築物にあっては同表の第３欄に掲げる額

第１欄

第２欄

第３欄

第４欄

300平方メートル未満

212,000円

82,000円

9,000円

300平方メートル以上1,000平方メートル未満

265,000円

104,000円

16,000円

1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満

341,000円

136,000円

25,000円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満

487,000円

220,000円

75,000円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満

599,000円

286,000円

118,000円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満

708,000円

345,000円

149,000円

25,000平方メートル以上

808,000円

403,000円

186,000円

(４)　非住宅建築物（当該建築物の全部を工場等の用途に供する場合に限る。）　消費性能適合性判定に係る部分の床面積の合計が次の表の第１欄に掲げる面積の区分のいずれに該当するかに応じ、消費性能基準標準入力法に係る基準等が適用される建築物にあっては同表の第２欄に掲げる額、消費性能基準モデル建物法に係る基準が適用される建築物にあっては同表の第３欄に掲げる額

第１欄

第２欄

第３欄

300平方メートル未満

21,000円

17,000円

300平方メートル以上1,000平方メートル未満

30,000円

26,000円

1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満

40,000円

35,000円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満

95,000円

89,000円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満

140,000円

133,000円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満

173,000円

166,000円

25,000平方メートル以上

214,000円

205,000円

(５)　複合建築物（住宅部分（省令第１条第２項に規定する住宅部分をいう。以下同じ。）及び住宅部分以外の建築物の部分（以下「非住宅部分」という。）を有する建築物をいう。以下同じ。）　次のアの区分に応じ定める額に、イ又はウの区分に応じ定める額を加算した額

ア　住宅部分　消費性能適合性判定に係る部分の床面積の合計が(２)の表の第１欄に掲げる面積の区分のいずれに該当するかに応じ、性能基準等が適用されるものにあっては同表の第２欄に掲げる額、性能・仕様併用基準が適用されるものにあっては同表の第３欄に掲げる額、仕様基準が適用されるものにあっては同表の第４欄に掲げる額

イ　非住宅部分（非住宅部分の全部を工場等の用途を供する場合を除く。）　消費性能適合性判定に係る部分の床面積の合計が(３)の表の第１欄に掲げる面積の区分のいずれに該当するかに応じ、消費性能基準標準入力法に係る基準等が適用されるものにあっては同表の第２欄に掲げる額、消費性能基準モデル建物法に係る基準が適用されるものにあっては同表の第３欄に掲げる額

ウ　非住宅部分（非住宅部分の全部を工場等の用途に供する場合に限る。）　消費性能適合性判定に係る部分の床面積の合計が(４)の表の第１欄に掲げる面積の区分のいずれに該当するかに応じ、消費性能基準標準入力法に係る基準等が適用されるものにあっては同表の第２欄に掲げる額、消費性能基準モデル建物法に係る基準が適用されるものにあっては同表の第３欄に掲げる額

２　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第２項又は第12条第３項の規定により変更の消費性能適合性判定を受ける者又は変更の消費性能適合性判定を求める国等の機関の長は、前項の規定により算出した額の２分の１に相当する額（新たに消費性能適合性判定の対象となる別の建築物にあっては、同項の規定により算出した額）の手数料を納付しなければならない。

３　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第13条の規定により軽微な変更に関する証明書の交付を求める者は、１の項の規定により算出した額の２分の１に相当する額の手数料を納付しなければならない。

４　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第29条第１項に規定する建築物エネルギー消費性能向上計画（以下「消費性能向上計画」という。）について、同項の規定による認定（以下「消費性能向上計画の認定」という。）の申請をする者は、当該申請に係る次に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該区分に定める額の手数料を納付しなければならない。

(１)　１戸建ての住宅　住宅の床面積の合計が１の項(１)の表の第１欄に掲げる面積の区分のいずれに該当するかに応じ、省令第10条第２号イ(１)及びロ(１)に規定する基準又は同号ただし書に規定する方法による基準（以下「誘導性能基準等」という。）が適用される建築物にあっては同表の第２欄に掲げる額、同号イ(１)及びロ(２)に規定する基準又は同号イ(２)及びロ(１)に規定する基準（以下「誘導性能・仕様併用基準」という。）が適用される建築物にあっては同表の第３欄に掲げる額、同号イ(２)及びロ(２)に規定する基準（以下「誘導仕様基準」という。）が適用されるものにあっては同表の第４欄に掲げる額

(２)　共同住宅等　住宅の床面積の合計が１の項(２)の表の第１欄に掲げる面積の区分のいずれに該当するかに応じ、誘導性能基準等が適用されるものにあっては同表の第２欄に掲げる額、誘導性能・仕様併用基準が適用されるものにあっては同表の第３欄に掲げる額、誘導仕様基準が適用されるものにあっては同表の第４欄に掲げる額

(３)　非住宅建築物　建築物の床面積の合計が１の項(３)の表の第１欄に掲げる面積の区分のいずれに該当するかに応じ、省令第10条第１号イ(１)及びロ(１)に規定する基準、同号イ(１)及びロ(２)に規定する基準、同号イ(２)及びロ(１)に規定する基準又は同号ただし書に規定する方法による基準（以下「誘導基準標準入力法に係る基準等」という。）が適用される建築物にあっては同表の第２欄に掲げる額、同号イ(２)及びロ(２)に規定する基準（以下「誘導基準モデル建物法に係る基準」という。）が適用される建築物にあっては同表の第３欄に掲げる額

(４)　複合建築物　次のアからウまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれアからウまでに定める額

ア　住宅部分について消費性能向上計画の認定の申請をする場合　住宅部分の床面積の合計が１の項(２)の表の第１欄に掲げる面積の区分のいずれに該当するかに応じ、誘導性能基準等が適用されるものにあっては同表の第２欄に掲げる額、誘導性能・仕様併用基準が適用されるものにあっては同表の第３欄に掲げる額、誘導仕様基準が適用されるものにあっては同表の第４欄に掲げる額

イ　非住宅部分について消費性能向上計画の認定の申請をする場合　非住宅部分の床面積の合計が１の項(３)の表の第１欄に掲げる面積の区分のいずれに該当するかに応じ、誘導基準標準入力法に係る基準等が適用されるものにあっては同表の第２欄に掲げる額、誘導基準モデル建物法に係る基準が適用されるものにあっては同表の第３欄に掲げる額

ウ　住宅部分及び非住宅部分について消費性能向上計画の認定の申請をする場合　次に掲げる額の合算額

（ア）　住宅部分にあっては、アに掲げる額

（イ）　非住宅部分にあっては、イに掲げる額

５　消費性能向上計画の認定の申請をする者は、当該申請に係る消費性能向上計画が建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第30条第１項第１号に規定する基準に適合していることを証する図書として規則で定めるものを添えて当該申請をしたときは、前項の規定にかかわらず、当該申請に係る次に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該区分に定める額の手数料を納付しなければならない。

(１)　１戸建ての住宅　住宅の床面積の合計が１の項(１)の表の第１欄に掲げる面積の区分のいずれに該当するかに応じ、同表の第５欄に掲げる額

(２)　共同住宅等　住宅の床面積の合計が１の項(２)の表の第１欄に掲げる面積の区分のいずれに該当するかに応じ、同表の第５欄に掲げる額

(３)　非住宅建築物　建築物の床面積の合計が１の項(３)の表の第１欄に掲げる面積の区分のいずれに該当するかに応じ、同表の第４欄に掲げる額

(４)　複合建築物　次のアからウまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれアからウまでに定める額

ア　住宅部分について消費性能向上計画の認定の申請をする場合　住宅部分の床面積の合計が１の項(２)の表の第１欄に掲げる面積の区分のいずれに該当するかに応じ、同表の第５欄に掲げる額

イ　非住宅部分について消費性能向上計画の認定の申請をする場合　非住宅部分の床面積の合計が１の項(３)の表の第１欄に掲げる面積の区分のいずれに該当するかに応じ、同表の第４欄に掲げる額

ウ　住宅部分及び非住宅部分について消費性能向上計画の認定の申請をする場合　次に掲げる額の合算額

（ア）　住宅部分にあっては、アに掲げる額

（イ）　非住宅部分にあっては、イに掲げる額

６　消費性能向上計画について、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第31条第１項の規定による変更の認定の申請をする者は、４の項又は前項の規定により算出した額の２分の１に相当する額（新たに消費性能向上計画の認定の対象となる別の建築物にあっては、４の項又は前項の規定により算出した額）の手数料を納付しなければならない。

７　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第29条第３項各号に掲げる事項が記載された消費性能向上計画について、前３項に規定する申請をする者は、前３項に定める額の手数料のほか、同条第３項に規定する他の建築物について前３項の規定の例により算定した額の手数料を納付しなければならない。

８　消費性能向上計画の認定の申請をする者であって、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第30条第２項（同法第31条第２項において準用する場合を含む。）の規定による申出を行う者は、当該申請に係る消費性能向上計画について建築基準法第６条第１項又は第18条第２項（これらの規定を同法第87条の４において準用する場合を含む。）の規定による確認の申請又は計画の通知をした場合は、４の項から前項までの規定により納付すべき手数料のほか、別表第３の規定により納付することとなる手数料の額に相当する額の手数料を納付しなければならない。