○伊勢崎市道路占用料徴収条例
平成17年１月１日条例第167号
伊勢崎市道路占用料徴収条例
（趣旨）
第１条 この条例は、道路法（昭和27年法律第180号。以下「法」という。）第39条の規定に基づき、市が法第32条第１項又は第３項の規定による道路の占用（電線共同溝に係る占用にあっては、電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成７年法律第39号）第10条、第11条第１項又は第12条第１項に規定する電線共同溝の占用。以下「占用」という。）の許可を受けた者から徴収する道路の占用料（以下「占用料」という。）の額及び徴収の方法に関し必要な事項を定めるものとする。
（占用料の額）
（占用料の減免）
第３条 市長は、占用が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、占用者の申請により占用料を減額し、又は免除することができる。
(１) 道路法施行令（昭和27年政令第479号。以下「令」という。）第７条第11号に掲げる応急仮設建築物
(２) 地方財政法（昭和23年法律第109号）第６条に規定する公営企業に係るもの
(３) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設し、又は災害復旧工事を行う鉄道施設及び鉄道事業法（昭和61年法律第92号）による鉄道事業者又は索道事業者がその鉄道事業又は索道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設
(４) 公職選挙法（昭和25年法律第100号）による選挙運動のために使用する立札、看板その他の物件
(５) 水管、下水管又はガス管の各戸引込地下埋設管の設置
(６) その他市長が特別の事由があると認めるもの
一部改正〔平成19年条例23号・20年57号・24年28号・25年19号・44号〕
（占用料の徴収方法）
第４条 占用料は、１会計年度により毎年、４月中にその年度分を徴収し、４月以後において新たに許可したものは、その年度分を随時徴収する。
（占用料の還付）
第５条 既納の占用料は、還付しない。ただし、法第71条第２項により許可を取り消したときは、原状の回復の届出があった翌月から月割りを還付することができる。
一部改正〔平成26年条例１号〕
（占用料の増額）
第６条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、占用料を第２条の規定による料率の倍額まで増額することができる。
(１) 道路の占用が直接営利を目的とするものであること。
(２) 道路無断占用中のものを追認したとき。
（委任）
第７条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
（施行期日）
１ この条例は、平成17年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日の前日までに、合併前の伊勢崎市道路占用料徴収条例（昭和30年伊勢崎市条例第12号）、赤堀町道路占用料徴収条例（平成10年赤堀町条例第26号）、東村道路占用料徴収条例（昭和56年東村条例第22号）又は境町道路占用料徴収条例（平成10年境町条例第13号）（以下これらを「合併前の条例」という。）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
３ 第２条の規定にかかわらず、占用料については、平成17年４月１日以後の占用から適用し、同日前の占用料の額については、なお合併前の条例の例による。
附 則（平成19年５月24日条例第23号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成20年９月30日条例第57号）
この条例は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成24年５月24日条例第28号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成25年３月26日条例第19号）
この条例は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成25年12月20日条例第44号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成26年２月28日条例第１号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成27年３月25日条例第25号）
この条例は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成29年12月25日条例第40号）
この条例は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（令和元年７月３日条例第４号抄）
（施行期日）
１ この条例は、令和元年10月１日から施行する。
（使用料及び利用料金に係る経過措置）
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までに許可を得ている施行日以後の使用若しくは利用に係る使用料又は利用に係る利用料金の額については、なお従前の例による。
（伊勢崎市道路占用料徴収条例の一部改正に伴う経過措置）
５ 施行日の前日までに許可を得ている施行日以後の占用に係る占用料の額については、なお従前の例による。
附 則（令和３年３月26日条例第17号抄）
（施行期日）
１ この条例は、令和３年４月１日から施行する。
（伊勢崎市道路占用料徴収条例の一部改正に伴う経過措置）
２ この条例の施行の際現に道路の占用の許可（許可の期間が１年未満である場合を除く。）を受けて存する占用物件（この条例の施行の日以後に当該許可に係る期間が更新される占用物件を含む。以下「既存占用物件」という。）について徴収する同日以後の占用の期間に係る占用料の額は、当該既存占用物件ごとに、改正後の別表の規定を適用して算定した額とする。ただし、改正後の別表の規定を適用して算出した各年度の占用料の額が次の各号に掲げる年度の区分に応じそれぞれ当該各号に定める方法により算出した額を超える場合は、当該算出した額を当該年度の占用料の額とする。
(１) 令和３年度 当該既存占用物件に係る改正前の別表の規定を適用して算出した占用料の額に10分の12を乗じて得た額
(２) 令和４年度以降 当該既存占用物件に係る前年度の占用料の額（前年度の占用の期間と当該年度の占用の期間が異なる場合にあっては、当該年度の占用の期間に相当する期間における前年度の占用料の額）に10分の12を乗じて得た額
３ この条例の施行の際現に道路の占用の許可（許可の期間が１年未満である場合に限る。）を受けている者の当該許可に係る占用料の額については、なお従前の例による。
附 則（令和４年９月30日条例第27号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（令和５年12月21日条例第41号）
この条例は、令和６年４月１日から施行する。
別表（第２条関係）
道路占用料（年額）
占用物件の種類 | 区分 | 単位 | 占用料 |
法第32条第１項第１号に掲げる工作物 | 第１種電柱 | １本につき１年 | 570円 |
第２種電柱 | 870円 |
第３種電柱 | 1,200円 |
第１種電話柱 | 510円 |
第２種電話柱 | 810円 |
第３種電話柱 | 1,100円 |
その他の柱類 | 51円 |
共架電線その他上空に設ける線類 | 長さ１メートルにつき１年 | ５円 |
地下に設ける電線その他の線類 | ３円 |
路上に設ける変圧器 | １個につき１年 | 490円 |
地下に設ける変圧器 | 占用面積１平方メートルにつき１年 | 300円 |
変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所 | １個につき１年 | 1,000円 |
郵便差出箱及び信書便差出箱 | 420円 |
広告塔 | 表示面積１平方メートルにつき１年 | 1,800円 |
その他のもの | 占用面積１平方メートルにつき１年 | 1,000円 |
法第32条第１項第２号に掲げる物件 | 外径が0.07メートル未満のもの | 長さ１メートルにつき１年 | 21円 |
外径が0.07メートル以上0.1メートル未満のもの | 30円 |
外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの | 45円 |
外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの | 61円 |
外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの | 91円 |
外径が0.3メートル以上0.4メートル未満のもの | 120円 |
外径が0.4メートル以上0.7メートル未満のもの | 210円 |
外径が0.7メートル以上１メートル未満のもの | 300円 |
外径が１メートル以上のもの | 610円 |
法第32条第１項第３号に掲げる施設 | 自動運行補助施設 | 法第２条第２項第５号に規定する自動運行装置による検知の対象として設置する導線その他の線類 | 地下に設けるもの | ３円 |
その他のもの | 10円 |
道路の構造又は交通の状況を表示する標示柱その他の柱類 | １本につき１年 | 810円 |
その他のもの | 上空に設けるもの | 占用面積１平方メートルにつき１年 | 510円 |
地下に設けるもの | 300円 |
その他のもの | 1,000円 |
法第32条第１項第４号に掲げる施設 | 1,000円 |
法第32条第１項第５号に掲げる施設 | 地下街及び地下室 | 階数が１のもの | Ａに0.004を乗じて得た額 |
階数が２のもの | Ａに0.006を乗じて得た額 |
階数が３以上のもの | Ａに0.007を乗じて得た額 |
上空に設ける通路 | 900円 |
地下に設ける通路 | 540円 |
その他のもの | 1,000円 |
法第32条第１項第６号に掲げる施設 | 祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの | 占用面積１平方メートルにつき１日 | 18円 |
その他のもの | 占用面積１平方メートルにつき１月 | 180円 |
令第７条第１号に掲げる物件 | 看板（アーチであるものを除く。） | 一時的に設けるもの | 表示面積１平方メートルにつき１月 | 180円 |
その他のもの | 表示面積１平方メートルにつき１年 | 1,800円 |
標識 | １本につき１年 | 810円 |
旗ざお | 祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの | １本につき１日 | 18円 |
その他のもの | １本につき１月 | 180円 |
幕（令第７条第４号に掲げる工事用施設であるものを除く。） | 祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの | その面積１平方メートルにつき１日 | 18円 |
その他のもの | その面積１平方メートルにつき１月 | 180円 |
アーチ | 車道を横断するもの | １基につき１月 | 1,800円 |
その他のもの | 900円 |
令第７条第２号に掲げる工作物 | 占用面積１平方メートルにつき１年 | 1,000円 |
令第７条第４号に掲げる工事用施設及び同条第５号に掲げる工事用材料 | 占用面積１平方メートルにつき１月 | 180円 |
令第７条第６号に掲げる仮設建築物及び同条第７号に掲げる施設 | 100円 |
令第７条第９号に掲げる施設 | 建築物 | 占用面積１平方メートルにつき１年 | Ａに0.015を乗じて得た額 |
その他のもの | Ａに0.011を乗じて得た額 |
令第７条第11号に掲げる応急仮設建築物 | トンネルの上又は高架の道路の路面下に設けるもの | Ａに0.015を乗じて得た額 |
上空に設けるもの | Ａに0.022を乗じて得た額 |
その他のもの | Ａに0.031を乗じて得た額 |
令第７条第12号に掲げる器具 | Ａに0.025を乗じて得た額 |
備考
１ 「第１種電柱」とは、電柱（当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。）のうち３条以下の電線（当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この１において同じ。）を支持するものを、「第２種電柱」とは、電柱のうち４条又は５条の電線を支持するものを、「第３種電柱」とは、電柱のうち６条以上の電線を支持するものをいうものとする。
２ 「第１種電話柱」とは、電話柱（電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。）のうち３条以下の電線（当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この２において同じ。）を支持するものを、「第２種電話柱」とは、電話柱のうち４条又は５条の電線を支持するものを、「第３種電話柱」とは、電話柱のうち６条以上の電線を支持するものをいうものとする。
３ 「共架電線」とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいうものとする。
４ 「表示面積」とは、広告塔又は看板の表示部分の面積をいうものとする。
５ Ａは、近傍類似の土地の時価を表すものとする。
６ 表示面積、占用面積若しくは占用物件の面積若しくは長さが0.01平方メートル若しくは0.01メートル未満であるとき、又はこれらの面積若しくは長さに0.01平方メートル若しくは0.01メートル未満の端数があるときは、その全面積若しくは全長又はその端数の面積若しくは長さを切り捨てて計算するものとする。
７ 占用料の額が年額で定められている占用物件に係る占用の期間が１年未満であるとき、又はその期間に１年未満の端数があるときは月割をもって計算し、なお、１月未満の端数があるときは１月として計算し、占用料の額が月額で定められている占用物件に係る占用の期間が１月未満であるとき、又はその期間に１月未満の端数があるときは１月として計算するものとする。
８ 占用料の額が日額で定められている占用物件に係る占用の期間が１月未満であるときは、当該占用の期間を乗じて得た額に100分の110を乗じて計算するものとする。
９ ７又は８により算定した占用料の額が１件100円未満であるときは、100円とする。
全部改正〔平成20年条例57号〕、一部改正〔平成24年条例28号・25年19号・26年１号・27年25号・29年40号・令和元年４号・３年17号・４年27号・５年41号〕