様式第18号(第18条関係)
(表)
退職手当支払差止処分書

第　　　　　号　
年　　月　　日　

　　　　　　　　　　様

(退職手当管理機関)　　　　　　　　　　印　

　伊勢崎市職員退職手当支給条例第13条第1項の規定により、一般の退職手当等の額の支払を差し止めます。

(退職をした者の氏名)	
(採用年月日)　　　年　　　月　　　日	(勤続期間)

年　　　　月	
(退職年月日)　　　年　　　月　　　日		
(退職時の所属)	
(退職時の職名)	(退職時の給料月額)　　　　　　　　　円
(　　　職　　級　　号給)	
(支払差止処分の理由)	
(支払差止処分の取消し)
　この処分は、次のいずれかに該当する場合には取り消され、差し止められている一般の退職手当等の額が支払われます。
1　この処分を受けた者について、この処分の理由となった起訴に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合
2　この処分を受けた者について、この処分の理由となった起訴に係る刑事事件につき、判決が確定した場合(禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。)
3　処分者が、この処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、この一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったと認める場合	
備考　勤続期間とは、伊勢崎市職員退職手当支給条例第7条第1項に規定する勤続期間をいいます。

(裏)
教示
　1　この処分に不服がある場合は、行政不服審査法及び地方自治法第206条第1項の規定により、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3箇月以内に、伊勢崎市長に対して審査請求をすることができます（なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3箇月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して1年を経過すると審査請求をすることができなくなります。）。また、この処分書を受けた日の翌日から起算して3箇月が経過した後においては、この処分の後の事情の変化を理由に、伊勢崎市長に対してこの処分の取消しを申し立てることができます。
　2　この処分については、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内に、伊勢崎市を被告として(訴訟において伊勢崎市を代表する者は伊勢崎市長となります。)、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし、上記1の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます。
　3　正当な理由があるときは、上記1及び2の期間を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。