様式第7号(第8条関係)
水質特定施設(水質有害物質使用特定施設)計画変更(廃止)命令書

住所　　　　　　　　　　　
氏名　　　　　　　　　　　

　群馬県の生活環境を保全する条例第35条第1項(第35条第2項)の規定に基づき、次のとおり計画の変更(廃止)を命ずる。

　　　　　　年　　月　　日

伊勢崎市長　　　　　　　　　　印

1　命令の区分

2　命令の内容

3　命令の理由

4　その他

教示
　1　この処分について不服がある場合には、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3箇月以内に、伊勢崎市長に対して審査請求をすることができます(なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3箇月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して1年を経過すると審査請求をすることができなくなります。)。
　2　この処分については、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内に、伊勢崎市を被告として(訴訟において伊勢崎市を代表する者は伊勢崎市長となります。)、処分の取消しの訴えを提起することができます(なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。ただし、上記1の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます。
　3　正当な理由があるときは、上記1及び2の期間を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。	
注　法人の場合にあっては、「住所」とあるのは「主たる事務所の所在地」と、「氏名」とあるのは「名称及び代表者氏名」とすること。