Ａ

生活保護法（昭和25年法律第144号）による被保護世帯（単給世帯を含む。）及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）による支援給付受給世帯

０円

０円

Ｂ

Ａ階層を除き当該年度分（４月から６月までの月分については前年度分。以下同じ。）の市民税非課税世帯

2,200円

1,100円

Ｃ

Ａ階層を除き当該年度分の市民税の課税世帯であって、その市民税の額が均等割の額のみの世帯（所得割の額のない世帯）

4,500円

2,200円

Ｄ１

Ａ階層及びＣ階層を除き当該年度分の市民税の課税世帯であって、その所得割の額の区分が次の区分に該当する世帯

9,000円以下

6,600円

3,300円

Ｄ２

9,001円から27,000円まで

9,000円

4,500円

Ｄ３

27,001円から57,000円まで

6,700円

Ｄ４

57,001円から93,000円まで

9,300円

Ｄ５

93,001円から177,300円まで

14,500円

Ｄ６

177,301円から258,100円まで

20,600円

Ｄ７

258,101円から348,100円まで

その月のその入所世帯に係る母子保護の実施に要する費用の支弁額（全額徴収。ただし、その額が27,100円を超えるときは27,100円とする。）

Ｄ８

348,101円から456,100円まで

その月のその入所世帯に係る母子保護の実施に要する費用の支弁額（全額徴収。ただし、その額が34,300円を超えるときは34,300円とする。）

Ｄ９

456,101円から583,200円まで

その月のその入所世帯に係る母子保護の実施に要する費用の支弁額（全額徴収。ただし、その額が42,500円を超えるときは42,500円とする。）

Ｄ10

583,201円から704,000円まで

その月のその入所世帯に係る母子保護の実施に要する費用の支弁額（全額徴収。ただし、その額が51,400円を超えるときは51,400円とする。）

Ｄ11

704,001円から852,000円まで

その月のその入所世帯に係る母子保護の実施に要する費用の支弁額（全額徴収。ただし、その額が61,200円を超えるときは61,200円とする。）

Ｄ12

852,001円から1,044,000円まで

その月のその入所世帯に係る母子保護の実施に要する費用の支弁額（全額徴収。ただし、その額が71,900円を超えるときは71,900円とする。）

Ｄ13

1,044,001円から1,225,500円まで

その月のその入所世帯に係る母子保護の実施に要する費用の支弁額（全額徴収。ただし、その額が83,300円を超えるときは83,300円とする。）

Ｄ14

1,225,501円から1,426,500円まで

その月のその入所世帯に係る母子保護の実施に要する費用の支弁額（全額徴収。ただし、その額が95,600円を超えるときは95,600円とする。）

Ｄ15

1,426,501円以上

全額徴収

備考

１　この表のＣ階層における「均等割の額」とは、地方税法（昭和25年法律第226号）第292条第１項第１号に規定する均等割の額をいい、Ｄ１～Ｄ15階層における「所得割の額」とは、同項第２号に規定する所得割（この所得割を計算する場合には、同法第314条の７、第314条の８、同法附則第５条第３項、第５条の４第６項及び第５条の４の２第５項の規定は適用しないものとする。）の額をいう。なお、同法第323条に規定する市民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

２　所得割の額を算定する場合には、措置児童等及びその措置児童等の属する世帯の扶養義務者が指定都市（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市をいう。以下同じ。）の区域内に住所を有する者であるときは、これらの者を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなして、所得割の額を算定するものとする。

３　児童の属する世帯の階層がＢ階層と認定された世帯であっても、次に掲げる世帯である場合には、上表の規定にかかわらず、当該階層の徴収基準額は０円とする。

(１)　「単身世帯」………扶養義務者のいない世帯

(２)　「母子世帯等」……母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）第６条第１項に規定する「配偶者のない女子」及び同条第２項に規定する「配偶者のない男子」であって、民法（明治29年法律第89号）第877条の規定に基づき現に児童を扶養しているものの世帯

(３)　「在宅障害児（者）（社会福祉施設に措置された児童（者）、法第24条の２により障害児入所施設を利用する児童、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第６条の自立支援給付（同法第５条第６項、第７項及び第12項から第14項までに規定する障害福祉サービスに限る。）の受給者又は同法附則第22条の特定旧法受給者を除く。）のいる世帯」…次に掲げる児（者）を有する世帯をいう。

ア　身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ　療育手帳制度要綱（昭和48年９月27日厚生省発児第156号）に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ　特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法（昭和34年法律第141号）に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

エ　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

(４)　「その他の世帯」……保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると市長が認めた世帯

４　助産施設における助産の実施については、次のとおりとする。

(１)　法第22条に規定する助産の実施は、その妊産婦が次のいずれかに該当するときは行わないものとする。

ア　その妊産婦の属する世帯の階層区分がＤ階層であるとき。ただし、真にやむを得ない特別の理由があるときは、Ｄ階層のうち市町村民税所得割の額が19,000円までの場合にあっては、この限りでない。

イ　その妊産婦の属する世帯の階層区分がＡ階層及びＢ階層である場合を除いて、その妊産婦が社会保険の被保険者、組合員、加入者又は被扶養者で、その社会保険において出産育児一時金等の出産に関する給付を受けることができる額（医学的管理の下における出産について、特定出産事故に係る事故が発生した場合において、出生者の養育に係る経済的負担の軽減を図るための補償金の支払に要する費用の支出に備えるための保険契約（出生者等に対し、総額3,000万円以上の補償金を支払う契約）が締結されており、かつ、特定出産事故に関する情報の収集、整理、分析及び提供の適正かつ確実な実施のための措置を講じている場合に、その保険料相当額として支払われる額を除く。以下「出産一時金」という。）が488,000円以上であるとき。

(２)　助産を実施した妊産婦に係るこの表の適用については、その出産一時金の額に、Ｂ階層にあっては20％、Ｃ階層にあっては30％、Ｄ階層のうち市町村民税所得割の額が19,000円までの場合にあっては50％をそれぞれ乗じて得た額をこの表の徴収金基準額に加えるものとする。なお、この表の徴収金基準額は、その入所した日から退所した日までの期間に係る基準額とみなす。