様式第23号(第31条関係)
第　　　　　　　号　　
年　　　月　　　日　　
　住所(法人の主たる事務所の所在地)
　氏名(法人名等)　　　　　　様

伊勢崎市長　　　　　　印　

保育料特別徴収通知書

　児童手当法第22条の規定によって、保育料の特別徴収額を次のとおり決定(変更)したので通知します。

1　対象児童
児童の氏名	
　	
2　徴収内容
児童手当等支払期日	特別徴収する保育料の額	摘要	
年6月分	円　　　
(　　　　　　月分保育料)	　	
年10月分	円　　　
(　　　　　　月分保育料)	　	
年2月分	円　　　
(　　　　　　月分保育料)	　	
年6月分	円　　　
(　　　　　　月分保育料)	　	
教示
　1　この処分に不服がある場合には、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3箇月以内に、伊勢崎市長に対して審査請求をすることができます（なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3箇月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して1年を経過すると審査請求をすることができなくなります。）。
　2　この処分については、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内に、伊勢崎市を被告として（訴訟において伊勢崎市を代表する者は伊勢崎市長となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし、上記１の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます。
　3　正当な理由があるときは、上記1及び2の期間を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。