第２条　法第28条の４第３項第６号若しくは第７号ロ、第31条の２第２項第15号ニ、第62条の３第４項第15号ニ、第63条第３項第６号若しくは第７号ロ又は第68条の69第３項第６号若しくは第７号ロの規定による認定（以下「優良住宅認定」という。）を受けようとする者は、住宅の新築の工事完了後に優良住宅認定申請書（様式第１号）を市長に提出しなければならない。ただし、法第31条の２第２項第15号ニ又は第62条の３第４項第15号ニの規定による認定の申請は、住宅の新築の工事着手後で、かつ、認定が可能な程度に工事が進捗している場合においては、工事完了前においても行うことができる。

２　前項の申請には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(１)　新築された住宅の敷地の用に供された一団の宅地（以下「一団の宅地」という。）の面積計算書

(２)　一団の宅地に係る土地の登記事項証明書

(３)　一団の宅地の付近見取図（方位、道路、目標となる地物、一団の宅地の面積計算上必要な事項、各敷地の区分及び各家屋の位置を記載した図面で縮尺200分の１であるもの）

(４)　建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第４項の規定による確認済書又はその写し（同法第６条第１項の規定による確認を受けなければならない場合に限る。次号において同じ。）

(５)　建築基準法第７条第５項の規定による検査済証又はその写し（法第31条の２第２項第15号ニ又は第62条の３第４項第15号ニの規定による認定の申請を住宅の新築の工事完了前に行う場合にあっては、この限りでない。）

(６)　申請者の宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）による資格、設計者及び工事監理者の建築士法（昭和25年法律第202号）による資格並びに工事施行者の建設業法（昭和24年法律第100号）による資格の証明書又はその写し

(７)　床面積計算書（各戸及び各階ごとに、居住の用に供する部分と居住の用に供する部分以外の部分との別、専有部分と共用部分との別、住宅部分と非住宅部分との別、延床面積、各階ごとの床面積、共用部分が家屋の延床面積に占める比率その他住宅の居住の用に供する部分を算定するために必要な事項を記載したもの）

(８)　各階平面図（方位、間取り、各室の用途、壁の位置及び種類、台所等の設備並びに床面積計算上必要な事項を記載した図面で縮尺100分の１であるもの）

(９)　台所、水洗便所、洗面設備、浴室及び収納設備に関する説明書並びに図面

(10)　配置図（方位、敷地の境界線、敷地内における家屋及び附属家屋の位置並びに敷地面積計算に必要な事項を記載した図面で縮尺200分の１であるもの）

(11)　敷地面積計算書

(12)　請負契約書その他の書類又はその写しで、住宅の建築費の証明となるもの

(13)　建築費計算書（総建築費及びその細目（本体工事、特殊基礎工事及び各附属設備工事ごとに、昭和54年建設省告示第768号第３の４に規定する建築費に含まれる費用と含まれない費用との区別に従って記載する。）請負契約書その他の書類との関連に関する説明並びに3.3平方メートル当たりの建築費に関する事項を記載したもの）

(14)　前各号に掲げるもののほか、必要と認められる書類

一部改正〔平成17年規則241号・18年７号・19年59号・21年32号・26年51号〕

（認定申請の手続の特例）

第３条　住宅の新築の工事着手後で、工事完了前に法第31条の２第２項第15号ニ又は第62条の３第４項第15号ニの規定による認定を受けた者で、新築の工事完了後に法第28条の４第３項第６号若しくは第７号ロ、第63条第３項第６号若しくは第７号ロ又は第68条の69第３項第６号若しくは第７号ロの規定による認定を受けようとする者は、前条第１項に規定する優良住宅認定申請書に、法第31条の２第２項第15号ニ又は第62条の３第４項第15号ニの規定による認定を受けた旨及び認定番号を記載して市長に提出しなければならない。

２　前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(１)　建築基準法第７条第５項の規定による検査済証又はその写し

(２)　法第31条の２第２項第15号ニ又は第62条の３第４項第15号ニの規定による認定を受けた後の設計上の変更事項等に関する書類

(３)　前２号に掲げるもののほか、必要と認められる書類

一部改正〔平成18年規則７号・19年59号・21年32号・26年51号〕

（認定の基準）

第４条　市長は、優良住宅認定の申請があった場合において、当該申請に係る住宅の新築が昭和54年建設省告示第768号に規定する基準に適合しないとき又はその申請の手続がこの規則に違反していると認めるときは、認定を行わないものとする。

（認定書の交付）

第５条　市長は、優良住宅認定を行った場合は、認定済証（様式第２号）を交付するものとする。

（申請書等の提出部数）

第６条　この規則の規定による優良住宅認定申請書及びその添付図書の提出部数は、それぞれ正本副本各１部とする。

（施行期日）

１　この規則は、平成17年１月１日から施行する。

（経過措置）

２　この規則の施行の日の前日までに、合併前の租税特別措置法に基づく優良住宅認定事務施行細則（昭和63年伊勢崎市規則第38号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附　則（平成17年３月31日規則第241号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成18年３月６日規則第７号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成19年９月28日規則第59号）

この規則は、平成19年10月１日から施行する。

附　則（平成21年３月31日規則第32号）

この規則は、平成21年４月１日から施行する。

附　則（平成26年３月31日規則第51号）

（施行期日）

１　この規則は、公布の日から施行する。

（経過措置）

２　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後の様式による用紙とみなし、これを使用することができる。

附　則（令和４年３月29日規則第28号）

この規則は、令和４年４月１日から施行する。

様式第１号（第２条関係）

全部改正〔平成19年規則59号〕、一部改正〔平成21年規則32号・26年51号・令和４年28号〕

様式第２号（第５条関係）

全部改正〔平成19年規則59号〕、一部改正〔平成21年規則32号〕