様式第7号(第8条関係)
(表)
市街化調整区域内の既存の権利者の届出書
年　　月　　日
　　(宛先)伊勢崎市長

届出者(権利者)住所　　　　　　　　　
氏名　　　　　　　　
　次のとおり届け出ます。	
　1　届出者の職業
　　　　　法人にあってはその業務内容	　	
　2　届出の土地の表示	所在	地番	地目	地積	
	　	　	　	m2	
	　	　	　	m2	
	　	　	　	m2	
　3　区域の決定又は変更のあった年月日	　	
　4　3の時期において権利を有していた目的	　	
　5　権利の種類及び内容	種類内容	　	
　6　権利を取得した年月日	　　　　　　年　　月　　日	
　7　届け出る土地に建築物を建築しようとする際開発行為を伴う必要の有無	　	
※建築指導課受付印欄	※　処理欄	　	
　注1　届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
　　2　※印のある欄は、記載しないこと。

(裏)
　　　　記入の注意事項
　1　1欄は、自己用の住宅を建築する場合は記入の必要はありません。
　2　4欄は、予定建築物の用途等を記入してください。
　3　5欄のうち、権利の内容については所有権以外の権利(地上権、借地権等)の場合にだけ記入してください。
　4　7欄については、建築物を建築又は特定工作物を建設する場合に農地法第5条の規定による許可を要する場合は、原則として開発行為を行うもの(都市計画法第29条の規定による許可を要する。)とされるので、これについての有無を記入してください。
　　　　届出上の注意事項
　1　この届出によって都市計画法による開発行為(土地造成等)の許可又は建築の許可を受けたことにはなりません。
　2　したがって、開発行為又は建物を建築しようとする前に、開発行為許可申請又は建築物の新築の許可申請が必要です。
　3　この許可を受ける際には、　　年　　月　　日までに表記権利を有していたことを証する書類が必要です。また、その日から5年以内に開発行為又は建築行為をすることが条件となります。
　4　都市計画法の規定による許可の後で建築基準法の規定による建築確認が必要です。