様式第１２号（第８条関係）

障害支援区分変更認定通知書
第　　　　　号
年　　月　　日

伊勢崎市福祉事務所長　　

　　　　　年　　月　　日付けの介護給付費の（支給申請　支給決定の変更申請）に基づき（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第２１条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第２４条）の規定により、次のとおり障害支援区分の変更の認定を行ったので通知します。
受給者証番号											支給決定障害者氏名		
認定年月日			

障害支援区分	変更前	①区分（　　　　　　）　②非該当	
	変更後	①区分（　　　　　　）　②非該当	
	理由	
障害支援区分の認定の有効期間		
（留意事項）
　１　変更後の障害支援区分や利用者の方のサービスの利用意向等を踏まえ、別途サービス利用に係る支給決定（の変更）を行います。
　２　認定の有効期間内であっても、状態の変化等により障害支援区分の変更をする場合があります。
　３　認定結果等について、不明な点があれば、次の担当課に御連絡ください。
　　　担当課　伊勢崎市　　　　　　　課
　　　　　　　電話番号	

教示
1　この処分に不服がある場合には、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3箇月以内に、群馬県知事に対して審査請求をすることができます(なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3箇月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して1年を経過すると審査請求をすることができなくなります。)。
2　上記1の審査請求に対する裁決を経た場合に限り、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内に、伊勢崎市を被告として(訴訟において伊勢崎市を代表する者は伊勢崎市長となります。)、処分の取消しの訴えを提起することができます(なお、この裁決があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内であっても、この裁決の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。ただし、次の(1)から(3)までのいずれかに該当するときは、審査請求に対する裁決を経ないで処分の取消しの訴えを提起することができます。
 (1)　審査請求があった日の翌日から起算して3箇月を経過しても裁決がないとき。
 (2)　処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
 (3)　その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。
3　正当な理由があるときは、上記1及び2の期間を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。