様式第１９号（第１４条関係）

（介護給付費　訓練等給付費　障害児通所給付費）利用者負担額減額・免除決定通知書

第　　　　　号
年　　月　　日

　　　　　　　　　　　　　様
伊勢崎市長　　　　　

　（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第３１条（及び）児童福祉法第２１条の５の１１）の規定に基づき、利用者負担額減額・免除について、次のとおり決定し、受給者証（及び）通所受給者証を交付しますので通知します。

受給者証番号											通所受給者証番号											
支給（給付）決定
障害者（保護者）氏名		支給決定に係る児童氏名		
適用年月日		
介護給付費等の給付額		
変更後の特定障害者特別給付費（特定入所者食費等給付費）	日額　　　　　　　　　円	
障害児通所給付費等の
給付額		

受給者証（及び）通所受給者証を伊勢崎市　　　　　課に提出してください。ただし、既に受給者証（及び）通所受給者証を提出されている方は不要です。
提出期限　　　　　年　　月　　日

教示
1　この処分に不服がある場合には、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3箇月以内に、群馬県知事に対して審査請求をすることができます(なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3箇月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して1年を経過すると審査請求をすることができなくなります。)。
2　上記1の審査請求に対する裁決を経た場合に限り、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内に、伊勢崎市を被告として(訴訟において伊勢崎市を代表する者は伊勢崎市長となります。)、処分の取消しの訴えを提起することができます(なお、この裁決があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内であっても、この裁決の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。ただし、次の(1)から(3)までのいずれかに該当するときは、審査請求に対する裁決を経ないで処分の取消しの訴えを提起することができます。
 (1)　審査請求があった日の翌日から起算して3箇月を経過しても裁決がないとき。
 (2)　処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
 (3)　その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。
3　正当な理由があるときは、上記1及び2の期間を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。