様式第２２号（第１８条関係）
第　　　　　号　　
年　　月　　日　　

　　　　　　　　　様

伊勢崎市福祉事務所長　　　　　

計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給（却下）通知書

　　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５１条の１７第１項・児童福祉法第２４条の２６第１項の規定に基づき、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費の支給について、次のとおり通知します。
障害福祉サービス
受給者証
番号											地域相談支援
受給者証
番号											
通所受給者証番号												
申請者氏名		申請に係る
児童氏名		
支給の可否	可　　・　　否	
支給する	支給期間	　　年　　月　　　～　　　年　　月	
	モニタリング期間		
支給しない	支給しない理由		

教示
１　この処分に不服がある場合には、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に、伊勢崎市長に対して審査請求をすることができます（なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。）。
２　この処分については、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、伊勢崎市を被告として（訴訟において伊勢崎市を代表する者は伊勢崎市長となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし、上記１の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます。
３　正当な理由があるときは、上記１及び２の期間を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。