様式第２５号（第７条関係）

要措置区域内汚染除去等計画提出指示書

住所　　　　　　　　　　　
氏名　　　　　　　　　　　

土壌汚染対策法第７条第１項の規定により、次のとおり要措置区域内において汚染の除去等の措置を講じる計画を作成し、これを提出することを指示します。

　　　　　　年　　月　　日

伊勢崎市長　　　　　　　　　　印

１　講じる汚染の除去等の措置及びその理由
　（１）内容

　（２）理由

２　汚染の除去等の措置を講じる期限

３　汚染の除去等の措置を講じる要措置区域の場所

４　汚染除去等計画を提出する期限

５　その他
（１）土地の形質の変更は原則禁止となる。
（２）この指示措置と同等以上の措置を行うことができる。

教示
１　この処分について不服がある場合には、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に、伊勢崎市長に対して審査請求をすることができます（なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。）。
２　この処分については、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、伊勢崎市を被告として（訴訟において伊勢崎市を代表する者は伊勢崎市長となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし、上記１の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます。
３　正当な理由があるときは、上記１及び２の期間を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。