○伊勢崎市職員の自己啓発等休業に関する規則
平成20年３月28日規則第14号
伊勢崎市職員の自己啓発等休業に関する規則
（趣旨）
第１条 この規則は、伊勢崎市職員の自己啓発等休業に関する条例（平成20年伊勢崎市条例第４号。以下「条例」という。）第12条の規定に基づき、職員の自己啓発等休業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（大学等課程の履修の成果をあげるために特に必要な場合）
第２条 条例第３条の規則で定める場合は、学校教育法（昭和22年法律第26号）第97条に規定する大学院の課程（同法第104条第７項第２号の規定によりこれに相当する教育を行うものとして認められたものを含む。）又はこれに相当する外国の大学（これに準ずる教育施設を含む。）の課程であって、その修業年限が２年を超え、３年を超えないものに在学してその課程を履修する場合とする。
一部改正〔平成30年規則63号〕
（自己啓発等休業の期間）
第３条 条例第６条に規定する自己啓発等休業をしようとする期間は、連続する１の期間とする。
一部改正〔平成26年規則51号〕
（自己啓発等休業の承認の申請手続）
第４条 条例第６条に規定する自己啓発等休業の承認の申請は、任命権者が定める自己啓発等休業承認申請書（別記様式）により、自己啓発等休業を始めようとする日の１月前までに行うものとする。
２ 任命権者は、自己啓発等休業の承認の申請をした職員に対して、当該申請について確認するため必要があると認める書類の提出を求めることができる。
（自己啓発等休業の期間の延長の申請手続）
第５条 前条の規定は、条例第７条第１項の規定による自己啓発等休業の期間の延長の申請について準用する。
（自己啓発等休業の承認の取消事由）
第６条 地方公務員法（昭和25年法律第261号）第26条の５第５項の大学等課程の履修又は国際貢献活動を取りやめたことには、自己啓発等休業の期間の満了前に当該自己啓発等休業をしている職員が在学している課程を修めて卒業し、又は修了したことが含まれるものとする。
（職務復帰）
第７条 自己啓発等休業の期間が満了したとき、又は自己啓発等休業の承認が取り消されたときは、当該自己啓発等休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。
（報告等）
第８条 条例第９条第１項第２号の欠席している場合又は一部を行っていない場合は、授業を欠席している期間又は奉仕活動の一部を行っていない期間が１月につき14日を超える場合とする。
２ 第４条第２項の規定は、条例第９条第１項の報告について準用する。
一部改正〔平成26年規則65号〕
（職務に復帰した日後における最初の昇給日）
第９条 条例第10条の規則で定める日は、伊勢崎市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（平成17年伊勢崎市規則第39号）第13条に規定する昇給日とする。
（庶務事務システムによる処理）
第10条 この規則の規定により作成することとされている書類については、庶務事務システム（職員の勤務等の管理に関する事務を行うための電子情報処理システムをいう。）により作成する電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）をもって代えることができる。
追加〔令和４年規則32号〕
（その他）
第11条 この規則に定めるもののほか、自己啓発等休業に関し必要な事項は、市長が定める。
一部改正〔令和４年規則32号〕
附 則
この規則は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成26年３月31日規則第51号抄）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成26年７月25日規則第65号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成30年10月29日規則第63号）
この規則は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月29日規則第32号）
この規則は、令和４年４月１日から施行する。
別記様式（第４条関係）
一部改正〔令和４年規則32号〕