○伊勢崎市手数料条例施行規則
平成20年３月28日規則第22号
伊勢崎市手数料条例施行規則
（趣旨）
（手数料の免除）
第２条 条例第７条第１項第６号に規定する規則で定める法律の規定に該当する申請があったときとは、次に掲げる法律の規定により戸籍に関し無料で証明を行うことができる旨の定めがあるものに該当する申請があったときをいう。
(１) 健康保険法（大正11年法律第70号）
(２) 船員保険法（昭和14年法律第73号）
(３) 労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）
(４) 国家公務員災害補償法（昭和26年法律第191号）
(５) 私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）
(６) 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）
(７) 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）
(８) 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）
(９) 国民年金法（昭和34年法律第141号）
(10) 中小企業退職金共済法（昭和34年法律第160号）
(11) 社会福祉施設職員等退職手当共済法（昭和36年法律第155号）
(12) 児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）
(13) 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）
(14) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）
(15) 小規模企業共済法（昭和40年法律第102号）
(16) 地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）
(17) 公害健康被害の補償等に関する法律（昭和48年法律第111号）
(18) 雇用保険法（昭和49年法律第116号）
(19) 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和55年法律第36号）
(20) 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）
(21) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第117号）
(22) 独立行政法人農業者年金基金法（平成14年法律第127号）
(23) 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成16年法律第166号）
(24) 石綿による健康被害の救済に関する法律（平成18年法律第４号）
(25) 犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律（平成18年法律第87号）
(26) 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成19年法律第104号）
(27) オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律（平成20年法律第80号）
(28) 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（平成23年法律第126号）
(29) 国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律（平成28年法律第73号）
(30) ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律（令和元年法律第55号）
(31) 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（令和３年法律第74号）
一部改正〔平成20年規則41号・58号・25年48号・28年84号・令和元年36号・４年２号〕
附 則
この規則は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成20年６月30日規則第41号）
この規則は、平成20年７月１日から施行する。
附 則（平成20年12月15日規則第58号）
この規則は、平成20年12月18日から施行する。
附 則（平成25年９月25日規則第48号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成28年11月４日規則第84号）
この規則は、平成28年11月30日から施行する。
附 則（令和元年12月２日規則第36号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和４年１月19日規則第２号）
この規則は、公布の日から施行する。