様式第３２号（第１１条関係）（共通様式）

第　　　　　号　　
年　　月　　日　　

　　　　　　　　様

伊勢崎市福祉事務所長　　　　印　

就労自立給付金決定通知書

　　年　　月　　日付けで申請された生活保護法による就労自立給付金を、次のとおり決定したことから通知します。

１　支給額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　円

２　保護の廃止時期　　　　　年　　　　月　　　　日

３　支給を決定した理由

４　就労自立給付金の支給日及び支給方法

５　この決定通知が申請書受理後14日を経過した理由

教示
１　この処分に不服がある場合には、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に、群馬県知事に対して審査請求をすることができます（なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。）。
２　上記１の審査請求に対する裁決を経た場合に限り、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、伊勢崎市を被告として（訴訟において伊勢崎市を代表する者は伊勢崎市長となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、この裁決があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内であっても、この裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし、次の⑴から⑶までのいずれかに該当するときは、審査請求に対する裁決を経ないでこの処分の取消しの訴えを提起することができます。
⑴　審査請求があった日の翌日から起算して５０日（５０日以内に行政不服審査法第４３条第３項の規定により通知を受けた場合は７０日）を経過しても裁決がないとき。
⑵　処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必　　　要があるとき。
⑶　その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。
３　正当な理由があるときは、上記１及び２の期間を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。