第１条　伊勢崎市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成23年伊勢崎市条例第27号。以下「改正条例」という。）附則第２項第１号の規則で定めるものは、平成23年４月１日から同年12月１日（同月に支給する期末手当について伊勢崎市一般職の職員の給与に関する条例（平成17年伊勢崎市条例第45号。以下「給与条例」という。）第22条第１項後段又は第25条の２第７項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。）までの期間の全期間が職員（給与条例第24条に規定する職員を除く。以下同じ。）として在職した期間又は人事交流等により次に掲げる者として勤務した期間である者とする。

(１)　特別職に属する常勤の職員

(２)　地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和27年法律第289号）の適用を受ける職員

(３)　教育長

(４)　地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第37条第１項に規定する県費負担教職員

(５)　国（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第２項に規定する特定独立行政法人を含む。）又は他の地方公共団体（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第２項に規定する特定地方独立行政法人を含む。）の公務員

(６)　特定一般地方独立行政法人職員等（伊勢崎市職員退職手当支給条例（平成17年伊勢崎市条例第49号）第７条第５項第２号に規定する特定一般地方独立行政法人職員又は特定地方公社職員をいう。）のうち市長が認める者

(７)　公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成12年法律第50号。以下「公益的法人等派遣法」という。）第10条第２項に規定する退職派遣者

２　改正条例附則第２項第１号の規則で定める日は、平成23年４月２日（同日から基準日までの期間において新たに職員となった日（当該期間において、職員が人事交流等により引き続いて前項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった場合における当該日を除く。）がある場合は当該日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち最も遅い日））から基準日までの期間における減額改定対象職員（同項第１号に規定する減額改定対象職員をいう。以下同じ。）となった日のうち最も早い日とする。

（在職しなかった期間等がある職員の改正条例附則第２項第１号の月数の算定）

第２条　改正条例附則第２項第１号の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

(１)　職員として在職しなかった期間（基準日まで引き続いて在職した期間以外の在職した期間であって、平成23年４月１日から基準日までの間において、職員が人事交流等により引き続いて前条第１項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となり、基準日まで引き続き在職した場合における当該各号に掲げる者となる前の職員として引き続き在職した期間以外のものを含み、同月からこの規則の施行の日（次項において「施行日」という。）の属する月の前月までの間の月の中途において、同項第１号から第３号までに掲げる者（以下「特別職職員等」という。）であった者から人事交流等により引き続き新たに職員となった場合における新たに職員となった月の初日から新たに職員となった日の前日までの期間のうち特別職職員等として勤務した期間（以下この条において「特別職職員等期間」という。）を除く。）

(２)　休職期間（地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第28条第２項の規定により休職にされていた期間（給料の全額を支給された期間を除く。）をいう。）、専従休職期間（法第55条の２第１項ただし書に規定する許可を受けていた期間をいう。）、大学院修学休業期間（教育公務員特例法（昭和24年法律第１号）第26条第１項に規定する大学院修学休業をしていた期間をいう。）、非常勤職員期間（給与条例第24条の規定の適用を受ける職員として在職した期間をいう。）、派遣期間（外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律（昭和62年法律第78号）第２条第１項の規定により派遣されていた期間（給料の全額を支給された期間を除く。）をいう。）、育児休業期間（地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第２条第１項の規定により育児休業をしていた期間をいう。）、自己啓発等休業期間（法第26条の５第１項に規定する自己啓発等休業をしていた期間をいう。）若しくは公益的法人等派遣期間（公益的法人等派遣法第２条第１項の規定により派遣されていた期間（給料の全額（市長が定める額を含む。）を支給された期間を除く。）をいう。）又は特別職職員等期間におけるこれらに相当する期間

(３)　停職期間（法第29条の規定により停職にされていた期間をいう。）又は特別職職員等期間におけるこれに相当する期間

(４)　伊勢崎市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成17年伊勢崎市条例第32号）第16条第３項、伊勢崎市職員の育児休業等に関する条例（平成17年伊勢崎市条例第33号）第12条若しくは伊勢崎市職員の修学部分休業に関する条例（平成22年伊勢崎市条例第８号）第３条の規定により給与を減額された期間若しくは法第38条第１項の許可を受けて勤務しなかったことにより給与を減額された期間又は特別職職員等期間におけるこれらに相当する期間

(５)　給与条例第９条の規定により給与を減額された期間又は特別職職員等期間におけるこれに相当する期間

(６)　減額改定対象職員以外の職員であった期間又は特別職職員等期間におけるこれに相当する期間

２　改正条例附則第２項第１号の規則で定める月数は、平成23年４月から施行日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。

(１)　前項第１号、第２号、第４号又は第６号に掲げる期間

(２)　前項第３号又は第５号に掲げる期間のある月（前号に該当する月を除く。）であって、その月について支給された給料の額（特別職職員等期間のある月にあっては、給料及びこれに相当する給与の額の合計額）が改正条例附則第２項第１号の合計額に100分の0.37を乗じて得た額（第４条において「附則第２項第１号基礎額」という。）に満たないもの

（改正条例附則第２項第２号に掲げる額を調整額に含めない者）

第３条　改正条例附則第２項第２号の規則で定める者は、平成23年６月１日において減額改定対象職員であった者のうち、同日から基準日までの期間引き続き在職した者（当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により第１条第１項各号に掲げる者として勤務した期間である者を含む。）以外の者とする。

（端数計算）

第４条　附則第２項第１号基礎額又は改正条例附則第２項第２号に掲げる額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

（その他）

第５条　この規則に定めるもののほか、平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は、市長が定める。

（施行期日）

１　この規則は、平成23年12月１日から施行する。

（平成22年12月に支給する期末手当の特例に関する規則の廃止）

２　平成22年12月に支給する期末手当の特例に関する規則（平成22年伊勢崎市規則第65号）は、廃止する。