伊勢崎市道路構造条例

第１条　この条例は、道路法（昭和27年法律第180号。以下「法」という。）第30条第３項の規定に基づき、市道（法第３条第４号に掲げる市町村道であって、本市がその道路管理者（法第18条第１項に規定する道路管理者をいう。）であるものをいう。）を新設し、又は改築する場合における道路の構造の一般的技術的基準（法第30条第１項第１号、第３号及び第12号に掲げる事項に係るものを除く。）を定めるものとする。

（定義）

第２条　この条例において使用する用語は、法及び道路構造令（昭和45年政令第320号。以下「令」という。）において使用する用語の例による。

（道路の区分）

第３条　道路の区分は、令第３条の定めるところによる。

（車線等）

第４条　車道（次に掲げるものを除く。）は、車線により構成されるものとする。ただし、第３種第５級又は第４種第４級の道路にあっては、この限りでない。

(５)　車両の通行の用に供するため中央帯のうち側帯以外の部分（以下「分離帯」という。）が切断された車道の部分

(６)　乗合自動車停車所及び非常駐車帯

(７)　付加追越車線、屈折車線、変速車線及び登坂車線のすりつけ区間

(８)　車線の数が増加し、若しくは減少する場合又は道路が接続する場合におけるすりつけ区間

２　道路の区分及び地方部に存する道路にあっては地形の状況に応じ、計画交通量が次の表の設計基準交通量（自動車の最大許容交通量をいう。以下同じ。）の欄に掲げる値以下である道路の車線（付加追越車線、登坂車線、屈折車線及び変速車線を除く。次項において同じ。）の数は、２とする。

区分		地形	設計基準交通量（単位　１日につき台）
第３種	第２級	平地部	9,000
	第３級	平地部	8,000
	第３級	山地部	6,000
	第４級	平地部	8,000
	第４級	山地部	6,000
第４種	第１級		12,000
	第２級		10,000
	第３級		9,000
交差点の多い第４種の道路については、この表の設計基準交通量に0.8を乗じた値を設計基準交通量とする。

３　前項に規定する道路以外の道路（第３種第５級及び第４種第４級の道路を除く。）の車線の数は４以上（交通の状況により必要がある場合を除き、２の倍数）とし、当該道路の区分及び地方部に存する道路にあっては地形の状況に応じ、次の表に掲げる１車線当たりの設計基準交通量に対する当該道路の計画交通量の割合によって定めるものとする。

区分		地形	１車線当たりの設計基準交通量（単位　１日につき台）
第３種	第２級	平地部	9,000
	第３級	平地部	8,000
	第３級	山地部	6,000
	第４級	山地部	5,000
第４種	第１級		12,000
	第２級		10,000
	第３級		10,000
交差点の多い第４種の道路については、この表の１車線当たりの設計基準交通量に0.6を乗じた値を１車線当たりの設計基準交通量とする。

４　車線（登坂車線、屈折車線及び変速車線を除く。以下この項において同じ。）の幅員は、道路の区分に応じ、次の表の車線の幅員の欄に掲げる値とするものとする。ただし、第３種第２級又は第４種第１級の普通道路にあっては、交通の状況により必要がある場合においては、同欄に掲げる値に0.25メートルを加えた値とすることができる。

区分			車線の幅員（単位　メートル）
第３種	第２級	普通道路	3.25
		小型道路	2.75
	第３級	普通道路	３
		小型道路	2.75
	第４級		2.75
第４種	第１級	普通道路	3.25
		小型道路	2.75
	第２級及び第３級	普通道路	３
		小型道路	2.75

５　第３種第５級又は第４種第４級の普通道路の車道（自転車通行帯を除く。）の幅員は、４メートルとするものとする。ただし、当該普通道路の計画交通量が極めて少なく、かつ、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合又は第34条の規定により車道に狭窄(さく)部を設ける場合においては、３メートルとすることができる。

一部改正〔令和２年条例10号〕

（車線の分離等）

第５条　車線の数が４以上である第３種又は第４種の道路（対向車線を設けない道路を除く。以下この条において同じ。）は、安全かつ円滑な交通を確保するため必要がある場合において、往復の方向別に分離するものとする。

２　車線を往復の方向別に分離するため必要があるときは、中央帯を設けるものとする。

３　中央帯の幅員は、当該道路の区分に応じ、次の表の中央帯の幅員の欄の左欄に掲げる値以上とするものとする。ただし、長さ100メートル以上のトンネル、長さ50メートル以上の橋若しくは高架の道路又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない箇所については、同表の中央帯の幅員の欄の右欄に掲げる値まで縮小することができる。

区分		中央帯の幅員（単位　メートル）
第３種	第２級	1.75	１
	第３級
	第４級
第４種	第１級	１
	第２級
	第３級

４　中央帯には、側帯を設けるものとする。

５　前項の側帯の幅員は、0.25メートルとするものとする。

６　分離帯には、柵その他これに類する工作物を設け、又は側帯に接続して縁石線を設けるものとする。

７　分離帯に路上施設を設ける場合においては、当該中央帯の幅員は、令第12条に規定する建築限界を勘案して定めるものとする。

（副道）

第６条　車線（登坂車線、屈折車線及び変速車線を除く。）の数が４以上である第３種又は第４種の道路には、必要に応じ、副道を設けるものとする。

２　副道（自転車通行帯を除く。）の幅員は、４メートルを標準とするものとする。

一部改正〔令和２年条例10号〕

（路肩）

第７条　道路には、車道に接続して、路肩を設けるものとする。ただし、中央帯又は停車帯を設ける場合においては、この限りでない。

２　車道の左側に設ける路肩の幅員は、道路の区分に応じ、次の表の車道の左側に設ける路肩の幅員の欄の左欄に掲げる値以上とするものとする。ただし、付加追越車線、登坂車線若しくは変速車線を設ける箇所、長さ50メートル以上の橋若しくは高架の道路又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない箇所については、同表の車道の左側に設ける路肩の幅員の欄の右欄に掲げる値まで縮小することができる。

区分			車道の左側に設ける路肩の幅員（単位　メートル）
第３種	第２級から第４級まで	普通道路	0.75	0.5
		小型道路	0.5
	第５級		0.5
第４種			0.5

３　車道の右側に設ける路肩の幅員は、0.5メートル以上とするものとする。

４　第３種（第５級を除く。）の普通道路のトンネルの車道に接続する路肩の幅員は、0.5メートルまで縮小することができる。

５　副道に接続する路肩の幅員は、第２項の規定にかかわらず、0.5メートルとするものとする。

６　歩道、自転車道又は自転車歩行者道を設ける道路にあっては、道路の主要構造部を保護し、又は車道の効用を保つために支障がない場合においては、車道に接続する路肩を設けず、又はその幅員を縮小することができる。

７　道路の主要構造部を保護するため必要がある場合においては、歩道、自転車道又は自転車歩行者道に接続して、路端寄りに路肩を設けるものとする。

８　車道に接続する路肩に路上施設を設ける場合においては、当該路肩の幅員については、第２項の表の車道の左側に設ける路肩の幅員の欄に掲げる値又は第３項の車道の右側に設ける路肩の幅員の値に当該路上施設を設けるのに必要な値を加えてこれらの規定を適用するものとする。

（停車帯）

第８条　第４種（第４級を除く。）の道路には、自動車の停車により車両の安全かつ円滑な通行が妨げられないようにするため必要がある場合においては、車道の左端寄りに停車帯を設けるものとする。

２　停車帯の幅員は、2.5メートルとするものとする。ただし、自動車の交通量のうち大型の自動車の交通量の占める割合が低いと認められる場合においては、1.5メートルまで縮小することができる。

（自転車道）

第９条　自動車及び自転車の交通量が多い第３種（第４級及び第５級を除く。次項において同じ。）又は第４種（第３級及び第４級を除く。同項において同じ。）の道路には、自転車道を道路の各側に設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

２　自転車の交通量が多い第３種若しくは第４種の道路又は自動車及び歩行者の交通量が多い第３種若しくは第４種の道路（前項に規定する道路を除く。）には、安全かつ円滑な交通を確保するため自転車の通行を分離する必要がある場合においては、自転車道を道路の各側に設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

３　自転車道の幅員は、２メートル以上とするものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、1.5メートルまで縮小することができる。

４　自転車道に路上施設を設ける場合においては、当該自転車道の幅員は、令第42条第１項において準用する令第12条の建築限界を勘案して定めるものとする。

５　自転車道の幅員は、当該道路の自転車の交通の状況を考慮して定めるものとする。

一部改正〔令和２年条例10号・３年16号〕

（自転車通行帯）

第10条　自動車及び自転車の交通量が多い第３種又は第４種の道路（自転車道を設ける道路を除く。）には、車道の左端寄り（停車帯を設ける道路にあっては、停車帯の右側。次項において同じ。）に自転車通行帯を設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

２　自転車の交通量が多い第３種若しくは第４種の道路又は自動車及び歩行者の交通量の多い第３種若しくは第４種の道路（自転車道を設ける道路及び前項に規定する道路を除く。）には、安全かつ円滑な交通を確保するため自転車の通行を分離する必要がある場合においては、車道の左端寄りに自転車通行帯を設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

３　自転車通行帯の幅員は、1.5メートル以上とするものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、１メートルまで縮小することができる。

４　自転車通行帯の幅員は、当該道路の自転車の交通の状況を考慮して定めるものとする。

追加〔令和２年条例10号〕

（自転車歩行者道）

第11条　自動車の交通量が多い第３種又は第４種の道路（自転車道又は自転車通行帯を設ける道路を除く。）には、自転車歩行者道を道路の各側に設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

２　自転車歩行者道の幅員は、歩行者の交通量が多い道路にあっては４メートル以上、その他の道路にあっては３メートル以上とするものとする。

３　横断歩道橋若しくは地下横断歩道（以下「横断歩道橋等」という。）又は路上施設を設ける自転車歩行者道の幅員については、前項に規定する幅員の値に横断歩道橋等を設ける場合にあっては３メートル、ベンチの上屋を設ける場合にあっては２メートル、並木を設ける場合にあっては1.5メートル、ベンチを設ける場合にあっては１メートル、その他の場合にあっては0.5メートルを加えて同項の規定を適用するものとする。ただし、第３種第５級又は第４種第４級の道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

４　自転車歩行者道の幅員は、当該道路の自転車及び歩行者の交通の状況を考慮して定めるものとする。

一部改正〔令和２年条例10号〕

（歩道）

第12条　第４種（第４級を除く。）の道路（自転車歩行者道を設ける道路を除く。）、歩行者の交通量が多い第３種（第５級を除く。）の道路（自転車歩行者道を設ける道路を除く。）又は自転車道若しくは自転車通行帯を設ける第３種若しくは第４種第４級の道路には、その各側に歩道を設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

２　第３種又は第４種第４級の道路（自転車歩行者道を設ける道路及び前項に規定する道路を除く。）には、安全かつ円滑な交通を確保するため必要がある場合においては、歩道を設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

３　歩道の幅員は、歩行者の交通量が多い道路にあっては3.5メートル以上、その他の道路にあっては２メートル以上とするものとする。

４　横断歩道橋等又は路上施設を設ける歩道の幅員については、前項に規定する幅員の値に横断歩道橋等を設ける場合にあっては３メートル、ベンチの上屋を設ける場合にあっては２メートル、並木を設ける場合にあっては1.5メートル、ベンチを設ける場合にあっては１メートル、その他の場合にあっては0.5メートルを加えて同項の規定を適用するものとする。ただし、第３種第５級又は第４種第４級の道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

５　歩道の幅員は、当該道路の歩行者の交通の状況を考慮して定めるものとする。

一部改正〔令和２年条例10号〕

（歩行者の滞留の用に供する部分）

第13条　歩道、自転車歩行者道、自転車歩行者専用道路又は歩行者専用道路には、横断歩道、乗合自動車停車所等に係る歩行者の滞留により歩行者又は自転車の安全かつ円滑な通行が妨げられないようにするため必要がある場合においては、主として歩行者の滞留の用に供する部分を設けるものとする。

一部改正〔令和２年条例10号〕

（植樹帯）

第14条　第４種第１級及び第２級の道路には、植樹帯を設けるものとし、その他の道路には、必要に応じ、植樹帯を設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

２　植樹帯の幅員は、1.5メートルを標準とするものとする。

３　次に掲げる道路の区間に設ける植樹帯の幅員は、当該道路の構造及び交通の状況、沿道の土地利用の状況並びに良好な道路交通環境の整備又は沿道における良好な生活環境の確保のため講じられる他の措置を総合的に勘案して特に必要があると認められる場合には、前項の規定にかかわらず、その事情に応じ、同項の規定により定められるべき値を超える適切な値とするものとする。

(１)　都心部又は景勝地を通過する幹線道路の区間

(２)　相当数の住居が集合し、又は集合することが確実と見込まれる地域を通過する幹線道路の区間

４　植樹帯の植栽に当たっては、地域の特性等を考慮して、樹種の選定、樹木の配置等を適切に行うものとする。

一部改正〔令和２年条例10号〕

（設計速度）

第15条　道路（副道を除く。）の設計速度は、道路の区分に応じ、次の表の設計速度の欄の左欄に掲げる値とする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、同表の設計速度の欄の右欄に掲げる値とすることができる。

区分		設計速度（単位　１時間につきキロメートル）
第３種	第２級	60	50又は40
	第３級	60、50又は40	30
	第４級	50、40又は30	20
	第５級	40、30又は20
第４種	第１級	60	50又は40
	第２級	60、50又は40	30
	第３級	50、40又は30	20

２　副道の設計速度は、１時間につき、40キロメートル、30キロメートル又は20キロメートルとする。

一部改正〔令和２年条例10号〕

（車道の屈曲部）

第16条　車道の屈曲部は、曲線形とするものとする。ただし、緩和区間（車両の走行を円滑ならしめるために車道の屈曲部に設けられる一定の区間をいう。以下同じ。）又は第34条の規定により設けられる屈曲部については、この限りでない。

一部改正〔令和２年条例10号〕

（曲線半径）

第17条　車道の屈曲部のうち緩和区間を除いた部分（以下「車道の曲線部」という。）の中心線の曲線半径（以下「曲線半径」という。）は、当該道路の設計速度に応じ、次の表の曲線半径の欄の左欄に掲げる値以上とするものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない箇所については、同表の曲線半径の欄の右欄に掲げる値まで縮小することができる。

設計速度（単位　１時間につきキロメートル）	曲線半径（単位　メートル）
60	150	120
50	100	80
40	60	50
30	30
20	15

一部改正〔令和２年条例10号〕

（曲線部の片勾配）

第18条　車道、中央帯（分離帯を除く。）及び車道に接続する路肩の曲線部には、曲線半径が極めて大きい場合を除き、当該道路の区分に応じ、かつ、当該道路の設計速度、曲線半径、地形の状況等を勘案し、次の表の最大片勾配の欄に掲げる値（第３種の道路で歩道及び自転車道又は自転車歩行者道（以下「自転車道等」という。）を設けないものにあっては、６パーセント）以下で適切な値の片勾配を付するものとする。ただし、第４種の道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、片勾配を付さないことができる。

区分	最大片勾配（単位　パーセント）
第３種	10
第４種	６

一部改正〔令和２年条例10号〕

（曲線部の車線等の拡幅）

第19条　車道の曲線部においては、設計車両（令第４条第２項の設計車両をいう。）及び当該曲線部の曲線半径に応じ、車線（車線を有しない道路にあっては、車道）を適切に拡幅するものとする。ただし、第４種の道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

一部改正〔令和２年条例10号〕

（緩和区間）

第20条　車道の屈曲部には、緩和区間を設けるものとする。ただし、第４種の道路の車道の屈曲部にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

２　車道の曲線部において片勾配を付し、又は拡幅をする場合においては、緩和区間においてすりつけをするものとする。

３　緩和区間の長さは、当該道路の設計速度に応じ、次の表の右欄に掲げる値（前項の規定によるすりつけに必要な長さが同欄に掲げる値を超える場合においては、当該すりつけに必要な長さ）以上とするものとする。

設計速度（単位　１時間につきキロメートル）	緩和区間の長さ（単位　メートル）
60	50
50	40
40	35
30	25
20	20

一部改正〔令和２年条例10号〕

（視距等）

第21条　視距は、当該道路の設計速度に応じ、次の表の右欄に掲げる値以上とするものとする。

設計速度（単位　１時間につきキロメートル）	視距（単位　メートル）
60	75
50	55
40	40
30	30
20	20

２　車線の数が２である道路（対向車線を設けない道路を除く。）においては、必要に応じ、自動車が追越しを行うのに十分な見通しの確保された区間を設けるものとする。

一部改正〔令和２年条例10号〕

（縦断勾配）

第22条　車道の縦断勾配は、道路の区分及び道路の設計速度に応じ、次の表の縦断勾配の欄の左欄に掲げる値以下とするものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、同表の縦断勾配の欄の右欄に掲げる値以下とすることができる。

区分		設計速度（単位　１時間につきキロメートル）	縦断勾配（単位　パーセント）
第３種	普通道路	60	５	８
		50	６	９
		40	７	10
		30	８	11
		20	９	12
	小型道路	60	８
		50	９
		40	10
		30	11
		20	12
第４種	普通道路	60	５	７
		50	６	８
		40	７	９
		30	８	10
		20	９	11
	小型道路	60	８
		50	９
		40	10
		30	11
		20	12

一部改正〔令和２年条例10号〕

（登坂車線）

第23条　普通道路の縦断勾配が５パーセントを超える車道には、必要に応じ、登坂車線を設けるものとする。

２　登坂車線の幅員は、３メートルとするものとする。

一部改正〔令和２年条例10号〕

（縦断曲線）

第24条　車道の縦断勾配が変移する箇所には、縦断曲線を設けるものとする。

２　縦断曲線の半径は、当該道路の設計速度及び当該縦断曲線の曲線形に応じ、次の表の縦断曲線の半径の欄に掲げる値以上とするものとする。ただし、設計速度が１時間につき60キロメートルである第４種第１級の道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、凸形縦断曲線の半径を1,000メートルまで縮小することができる。

設計速度（単位　１時間につきキロメートル）	縦断曲線の曲線形	縦断曲線の半径（単位　メートル）
60	凸形曲線	1,400
60	凹形曲線	1,000
50	凸形曲線	800
50	凹形曲線	700
40	凸形曲線	450
40	凹形曲線	450
30	凸形曲線	250
30	凹形曲線	250
20	凸形曲線	100
20	凹形曲線	100

３　縦断曲線の長さは、当該道路の設計速度に応じ、次の表の右欄に掲げる値以上とするものとする。

設計速度（単位　１時間につきキロメートル）	縦断曲線の長さ（単位　メートル）
60	50
50	40
40	35
30	25
20	20

一部改正〔令和２年条例10号〕

（舗装）

第25条　車道、中央帯（分離帯を除く。）、車道に接続する路肩、自転車道等及び歩道は、舗装するものとする。ただし、交通量が極めて少ない等特別の理由がある場合においては、この限りでない。

２　車道及び側帯の舗装は、その設計に用いる自動車の輪荷重の基準を49キロニュートンとし、計画交通量、自動車の重量、路床の状態、気象状況等を勘案して、自動車の安全かつ円滑な交通を確保することができるものとして車道及び側帯の舗装の構造の基準に関する省令（平成13年国土交通省令第103号）で定める基準に適合する構造とするものとする。ただし、自動車の交通量が少ない場合その他の特別の理由がある場合においては、この限りでない。

３　第４種の道路（トンネルを除く。）の舗装は、当該道路の存する地域、沿道の土地利用及び自動車の交通の状況を勘案して必要がある場合においては、雨水を道路の路面下に円滑に浸透させ、かつ、道路交通騒音の発生を減少させることができる構造とするものとする。ただし、道路の構造、気象状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

一部改正〔令和２年条例10号〕

（横断勾配）

第26条　車道、中央帯（分離帯を除く。）及び車道に接続する路肩には、片勾配を付する場合を除き、路面の種類に応じ、次の表の右欄に掲げる値を標準として横断勾配を付するものとする。

路面の種類	横断勾配（単位　パーセント）
前条第２項に規定する基準に適合する舗装道	1.5以上２以下
その他	３以上５以下

２　歩道又は自転車道等には、２パーセントを標準として横断勾配を付するものとする。

３　前条第３項本文に規定する構造の舗装道にあっては、気象状況等を勘案して路面の排水に支障がない場合においては、横断勾配を付さず、又は縮小することができる。

一部改正〔令和２年条例10号〕

（合成勾配）

第27条　合成勾配（縦断勾配と片勾配又は横断勾配とを合成した勾配をいう。以下同じ。）は、当該道路の設計速度に応じ、次の表の右欄に掲げる値以下とするものとする。ただし、設計速度が１時間につき30キロメートル又は20キロメートルの道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、12.5パーセント以下とすることができる。

設計速度（単位　１時間につきキロメートル）	合成勾配（単位　パーセント）
60	10.5
50	11.5
40
30
20

一部改正〔令和２年条例10号〕

（排水施設）

第28条　道路には、排水のため必要がある場合においては、側溝、街渠(きょ)、集水ますその他の適当な排水施設を設けるものとする。

一部改正〔令和２年条例10号〕

（平面交差又は接続）

第29条　道路は、駅前広場等特別の箇所を除き、同一箇所において同一平面で５以上交会させてはならない。

２　道路が同一平面で交差し、又は接続する場合においては、必要に応じ、屈折車線、変速車線若しくは交通島を設け、又は隅角部を切り取り、かつ、適当な見通しができる構造とするものとする。

３　屈折車線又は変速車線を設ける場合においては、当該部分の車線（屈折車線及び変速車線を除く。）の幅員は、第４種第１級の普通道路にあっては３メートルまで、第４種第２級又は第３級の普通道路にあっては2.75メートルまで、第４種の小型道路にあっては2.5メートルまで縮小することができる。

４　屈折車線及び変速車線の幅員は、普通道路にあっては３メートル、小型道路にあっては2.5メートルを標準とするものとする。

５　屈折車線又は変速車線を設ける場合においては、当該道路の設計速度に応じ、適切にすりつけをするものとする。

一部改正〔令和２年条例10号〕

（立体交差）

第30条　車線（登坂車線、屈折車線及び変速車線を除く。）の数が４以上である普通道路が相互に交差する場合においては、当該交差の方式は、立体交差とするものとする。ただし、交通の状況により不適当なとき又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ないときは、この限りでない。

２　車線（屈折車線及び変速車線を除く。）の数が４以上である小型道路が相互に交差する場合及び普通道路と小型道路が交差する場合においては、当該交差の方式は、立体交差とするものとする。

３　道路を立体交差とする場合においては、必要に応じ、交差する道路を相互に連結する道路（以下「連結路」という。）を設けるものとする。

４　連結路については、第４条から第７条まで、第15条、第17条、第18条、第20条から第22条まで、第24条及び第27条並びに令第12条の規定は、適用しない。

一部改正〔令和２年条例10号〕

（鉄道との平面交差）

第31条　道路が鉄道と同一平面で交差する場合においては、その交差する道路は次に定める構造とするものとする。

(１)　交差角は、45度以上とすること。

(２)　踏切道の両側からそれぞれ30メートルまでの区間は、踏切道を含めて直線とし、その区間の車道の縦断勾配は、2.5パーセント以下とすること。ただし、自動車の交通量が極めて少ない箇所又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない箇所については、この限りでない。

(３)　見通し区間の長さ（線路の最縁端軌道の中心線と車道の中心線との交点から、軌道の外方車道の中心線上５メートルの地点における1.2メートルの高さにおいて見通すことができる軌道の中心線上当該交点からの長さをいう。）は、踏切道における鉄道の車両の最高速度に応じ、次の表の右欄に掲げる値以上とすること。ただし、踏切遮断機その他の保安設備が設置される箇所又は自動車の交通量及び鉄道の運転回数が極めて少ない箇所については、この限りでない。

踏切道における鉄道の車両の最高速度（単位　１時間につきキロメートル）	見通し区間の長さ（単位　メートル）
50未満	110
50以上70未満	160
70以上80未満	200
80以上90未満	230
90以上100未満	260
100以上110未満	300
110以上	350