○伊勢崎市準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例
平成24年９月28日条例第40号
伊勢崎市準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 堤防（第３条―第14条）
第３章 床止め（第15条―第18条）
第４章 堰（第19条―第24条）
第５章 橋（第25条―第31条）
第６章 雑則（第32条・第33条）
附則
第１章 総則
（趣旨）
第１条 この条例は、河川法（昭和39年法律第167号。以下「法」という。）第100条第１項において読み替えて準用する法第13条第２項の規定に基づき、市長が管理する準用河川（法第100条第１項に規定する準用河川をいう。以下単に「河川」という。）に係る河川管理施設（法第３条第２項に規定する河川管理施設をいう。以下同じ。）又は法第26条第１項の許可を受けて設置される工作物（以下「許可工作物」という。）のうち、堤防その他の主要なものの構造について河川管理上必要とされる一般的技術的基準を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 計画高水流量 過去の主要な洪水及びこれらによる災害の発生の状況並びに流域及び災害の発生を防止すべき地域の気象、地形、地質、開発の状況等を総合的に考慮して、市長が定めた高水流量をいう。
(２) 計画横断形 計画高水流量の流水を流下させ、背水が河川外に流出することを防止し、河川を適正に利用させ、流水の正常な機能を維持し、及び河川環境の整備と保全をするために必要な河川の横断形で、市長が定めたものをいう。
(３) 流下断面 流水の流下に有効な河川の横断面をいう。
(４) 計画高水位 計画高水流量及び計画横断形に基づいて、又は流水の貯留を考慮して、市長が定めた高水位をいう。
第２章 堤防
（適用の範囲）
第３条 この章の規定は、流水が河川外に流出することを防止するために設ける堤防について適用する。
（構造の原則）
第４条 堤防は、護岸、水制その他これらに類する施設と一体として、計画高水位以下の水位の流水の通常の作用に対して安全な構造とするものとする。
（材質及び構造）
第５条 堤防は、盛土により築造するものとする。ただし、土地利用の状況その他の特別の事情によりやむを得ないと認められる場合においては、その全部若しくは主要な部分がコンクリート、鋼矢板若しくはこれらに準ずるものによる構造のものとし、又はコンクリート構造若しくはこれに準ずる構造の胸壁を有するものとすることができる。
（高さ）
第６条 堤防の高さは、計画高水位に0.3メートルを加えた値以上とするものとする。ただし、堤防に隣接する堤内の土地の地盤高（以下「堤内地盤高」という。）が計画高水位より高く、かつ、地形の状況等により治水上の支障がないと認められる区間にあっては、この限りでない。
２ 胸壁を有する堤防の胸壁を除いた部分の高さは、計画高水位以上とするものとする。
（天端幅）
第７条 堤防の天端幅は、２メートル以上とするものとする。
（盛土による堤防の法勾配等）
第８条 盛土による堤防（胸壁の部分及び護岸で保護される部分を除く。次項において同じ。）の法勾配は、堤防の高さと堤内地盤高との差が0.6メートル未満である区間を除き、50パーセント以下とするものとする。
２ 盛土による堤防の法面は、芝等によって覆うものとする。
（護岸）
第９条 流水の作用から堤防を保護するため必要がある場合においては、堤防の表法面に護岸を設けるものとする。
（水制）
第10条 流水の作用から堤防を保護するため、流水の方向を規制し、又は水勢を緩和する必要がある場合においては、適当な箇所に水制を設けるものとする。
（管理用通路）
第11条 堤防には、規則で定めるところにより、河川の管理のための通路（以下「管理用通路」という。）を設けるものとする。
（背水区間の堤防の高さ及び天端幅の特例）
第12条 甲河川と乙河川が合流することにより乙河川に背水が生ずることとなる場合においては、合流箇所より上流の乙河川の堤防の高さは、第６条第１項の規定により定められるその箇所における甲河川の堤防の高さを下回らないものとするものとする。ただし、堤内地盤高が計画高水位より高く、かつ、地形の状況等により治水上の支障がないと認められる区間及び逆流を防止する施設によって背水が生じないようにすることができる区間にあっては、この限りでない。
２ 前項本文の規定により乙河川の堤防の高さが定められる場合においては、その高さと乙河川に背水が生じないとした場合に定めるべき計画高水位に、第６条第１項に掲げる値を加えた高さとが一致する地点から当該合流箇所までの乙河川の区間（湖沼である河川の区間を除く。以下「背水区間」という。）の堤防の天端幅は、第７条の規定により定められるその箇所における甲河川の堤防の天端幅を下回らないものとするものとする。ただし、堤内地盤高が計画高水位より高く、かつ、地形の状況等により治水上の支障がないと認められる区間にあっては、この限りでない。
（天端幅の規定の適用除外等）
第13条 その全部又は主要な部分がコンクリート、鋼矢板又はこれらに準ずるものによる構造の堤防については、第７条及び前条第２項の規定は、適用しない。
２ 胸壁を有する堤防に関する第７条及び前条第２項の規定の適用については、胸壁を除いた部分の上面における堤防の幅から胸壁の直立部分の幅を減じたものを堤防の天端幅とみなす。
（連続しない工期を定めて段階的に築造される堤防の特例）
第14条 堤防の地盤の地質、対岸の状況、上流及び下流における河岸及び堤防の高さその他の特別の事情により、連続しない工期を定めて段階的に堤防を築造する場合においては、それぞれの段階における堤防について、計画堤防（計画横断形に係る堤防をいう。以下同じ。）の高さと当該段階における堤防の高さとの差に相当する値を計画高水位から減じた値の水位を計画高水位とみなして、この章（前２条を除く。）の規定を準用する。
第３章 床止め
（構造の原則）
第15条 床止めは、計画高水位以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。
２ 床止めは、付近の河岸及び河川管理施設の構造に著しい支障を及ぼさない構造とするものとする。
（護床工及び高水敷保護工）
第16条 床止めを設ける場合において、これを接続する河床又は高水敷の洗掘を防止するため必要があるときは、適当な護床工又は高水敷保護工を設けるものとする。
（護岸）
第17条 床止めを設ける場合においては、流水の変化に伴う河岸又は堤防の洗掘を防止するため、次に定めるところにより、護岸を設けるものとする。ただし、地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合は、この限りでない。
(１) 床止めに接する河岸又は堤防の護岸は、上流側は床止めの上流端から10メートルの地点又は護床工の上流端から５メートルの地点のうちいずれか上流側の地点から、下流側は水叩きの下流端から15メートルの地点又は護床工の下流端から５メートルの地点のうちいずれか下流側の地点までの区間以上の区間に設けること。
(２) 前号に掲げるもののほか、河岸又は堤防の護岸は、湾曲部であることその他河川の状況等により特に必要と認められる区間に設けること。
(３) 河岸（低水路の河岸を除く。以下この号において同じ。）又は堤防の護岸の高さは、計画高水位以上とすること。ただし、床止めの設置に伴い流水が著しく変化することとなる区間にあっては、河岸又は堤防の高さとすること。
(４) 低水路の河岸の護岸の高さは、低水路の河岸の高さとすること。
（魚道）
第18条 床止めを設ける場合において、魚類の遡上等を妨げないようにするため必要があるときは、次に定めるところにより、魚道を設けるものとする。
(１) 床止めの直上流部及び直下流部における通常予想される水位変動に対して魚類の遡上等に支障のないものとすること。
(２) 床止めに接続する河床の状況、魚道の流量、魚道において対象とする魚種等を適切に考慮したものとすること。
第４章 堰
（構造の原則）
第19条 堰は、計画高水位以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。
２ 堰は、計画高水位以下の水位の洪水の流下を妨げず、付近の河岸及び河川管理施設の構造に著しい支障を及ぼさず、並びに堰に接続する河床及び高水敷の洗掘の防止について適切に配慮された構造とするものとする。
（流下断面との関係）
第20条 可動堰の可動部（流水を流下させるためのゲート及びこれを支持する堰柱に限る。）以外の部分（堰柱を除く。）及び固定堰は、流下断面（計画横断形が定められている場合には、当該計画横断形に係る流下断面を含む。以下この条において同じ。）内に設けてはならない。ただし、河川の状況、地形の状況等により治水上の支障がないと認められるとき及び河床の状況により流下断面内に設けることがやむを得ないと認められる場合において、治水上の機能の確保のため適切と認められる措置を講ずるときは、この限りでない。
（可動堰の可動部のゲートの構造）
第21条 可動堰の可動部のゲートは、確実に開閉し、かつ、必要な水密性及び耐久性を有する構造とするものとする。
２ 可動堰の可動部のゲートの開閉装置は、ゲートの開閉を確実に行うことができる構造とするものとする。
３ 可動堰の可動部のゲートは、予想される荷重に対して安全な構造とするものとする。
４ 可動堰の可動部のゲートに作用する荷重としては、ゲートの自重、貯留水による静水圧の力、河川内に堆積する泥土による力、地震時におけるゲートの慣性力、地震時における貯留水による動水圧の力及びゲートの開閉によって生ずる力を採用するものとする。
５ 前項に規定する荷重の計算その他可動堰の可動部の構造計算に関し必要な技術的基準は、規則で定める。
（可動堰の可動部のゲートの高さ）
第22条 可動堰の可動部の引上げ式ゲートの最大引上げ時における下端の高さは、計画高水位に0.3メートルを加えた値以上で、当該地点における河川の両岸の堤防（計画横断形が定められている場合において、計画堤防の高さが現状の堤防の高さより低く、かつ、治水上の支障がないと認められるとき、又は計画堤防の高さが現状の堤防の高さより高いときは、計画堤防）の表法肩を結ぶ線の高さを下回らないものとするものとする。
（管理施設）
第23条 可動堰には、必要に応じ、管理橋その他の適当な管理施設を設けるものとする。
（護床工等）
第24条 第16条から第18条までの規定は、堰を設ける場合について準用する。
第５章 橋
（河川区域内に設ける橋台及び橋脚の構造の原則）
第25条 河川区域内に設ける橋台及び橋脚は、計画高水位以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。
２ 河川区域内に設ける橋台及び橋脚は、計画高水位以下の水位の洪水の流下を妨げず、付近の河岸及び河川管理施設の構造に著しい支障を及ぼさず、並びに橋台又は橋脚に接続する河床及び高水敷の洗掘の防止について適切に配慮された構造とするものとする。
（橋台）
第26条 堤防に設ける橋台は、堤防の表法肩より表側の部分に設けてはならない。
２ 堤防に設ける橋台の表側の面は、堤防の法線に平行して設けるものとする。ただし、堤防の構造に著しい支障を及ぼさないために必要な措置を講ずるときは、この限りでない。
３ 堤防に設ける橋台の底面は、堤防の地盤に定着させるものとする。
（橋脚）
第27条 河道内に設ける橋脚（基礎部（底版を含む。次項において同じ。）その他流水が作用するおそれがない部分を除く。以下この項において同じ。）の水平断面は、できるだけ細長い楕円形その他これに類する形状のものとし、かつ、その長径（これに相当するものを含む。）の方向は、洪水が流下する方向と同一とするものとする。ただし、橋脚の水平断面が極めて小さいとき、橋脚に作用する洪水が流下する方向と直角の方向の荷重が極めて大きい場合であって橋脚の構造上やむを得ないと認められるとき又は洪水が流下する方向が一定でない箇所に設けるときは、橋脚の水平断面を円形その他これに類する形状のものとすることができる。
２ 河道内に設ける橋脚の基礎部は、低水路（計画横断形が定められている場合には、当該計画横断形に係る低水路を含む。以下この項において同じ。）及び低水路の河岸の法肩から10メートル以内の高水敷においては低水路の河床の表面から深さ１メートル以上の部分に、その他の高水敷においては高水敷（計画横断形が定められている場合には、当該計画横断形に係る高水敷を含む。以下この項において同じ。）の表面から深さ0.5メートル以上の部分に設けるものとする。ただし、河床の変動が極めて小さいと認められるとき又は河川の状況その他の特別の事情によりやむを得ないと認められるときは、それぞれ低水路の河床の表面又は高水敷の表面より下の部分に設けることができる。
（桁下高等）
第28条 第22条第１項の規定は、橋の桁下高について準用する。この場合において、同項中「可動堰の可動部の引上げ式ゲートの最大引上げ時における下端の高さ」とあるのは、「橋の桁下高」と読み替えるものとする。
２ 橋面（路面、地覆その他流水が橋を通じて河川外に流出することを防止するための措置を講じた橋の部分をいう。）の高さは、背水区間においても、橋が横断する堤防（計画横断形が定められている場合において、計画堤防の高さが現状の堤防の高さより低く、かつ、治水上の支障がないと認められるとき、又は計画堤防の高さが現状の堤防の高さより高いときは、計画堤防）の高さ以上とするものとする。
（護岸等）
第29条 第16条及び第17条の規定は、橋を設ける場合について準用する。
２ 前項の規定による場合のほか、橋の下の河岸又は堤防を保護するため必要があるときは、河岸又は堤防をコンクリートその他これに類するもので覆うものとする。
（管理用通路の構造の保全）
第30条 橋（取付部を含む。）は、管理用通路の構造に支障を及ぼさない構造とするものとする。
２ 前項の管理用通路の構造に支障を及ぼさない橋（取付部を含む。）の構造は、管理用通路（管理用通路を設けることが計画されている場合は、当該計画されている管理用通路）の構造を考慮して適切な構造の取付通路その他必要な施設を設けた構造とする。ただし、管理用通路に代わるべき適当な通路がある場合は、この限りでない。
（適用除外）
第31条 第26条第１項及び第２項、第27条並びに第28条の規定は、湖沼その他これに類するものの区域（橋の設置地点を含む一連区間における計画高水位の勾配、川幅その他河川の状況等により治水上の支障があると認められる区域を除く。）内に設ける橋及び治水上の影響が著しく小さいものとして次に掲げる橋については、適用しない。
(１) 高水敷に設ける橋で小規模なもの
(２) 低水路に設ける橋で可動式とする等の特別の措置を講じたもの
２ この章（第28条及び前条を除く。）の規定は、堰と効用を兼ねる橋については、適用しない。
第６章 雑則
（適用除外）
第32条 この条例の規定は、次に掲げる河川管理施設又は許可工作物（以下「河川管理施設等」という。）については、適用しない。
(１) 治水上の機能を早急に向上させる必要がある小区間の河川における応急措置によって設けられる河川管理施設等
(２) 臨時に設けられる河川管理施設等
(３) 工事を施行するために仮に設けられる河川管理施設等
(４) 特殊な構造の河川管理施設等で、市長がその構造が第２章から前章までの規定によるものと同等以上の効力があると認めるもの
（計画高水流量等の決定又は変更があった場合の適用の特例）
第33条 河川管理施設等が、これに係る工事の着手（許可工作物にあっては、法第26条の許可。以下この条において同じ。）があった後における計画高水流量、計画横断形又は計画高水位（以下この条において「計画高水流量等」という。）の決定又は変更によってこの条例の規定に適合しないこととなった場合においては、当該河川管理施設等については、当該計画高水流量等の決定又は変更がなかったものとみなして当該規定を適用する。ただし、工事の着手が当該計画高水流量等の決定又は変更の後である改築（災害復旧又は応急措置として行われるものを除く。）に係る河川管理施設等については、この限りでない。
附 則
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 昭和51年10月１日において現に存する河川管理施設等又は現に工事中の河川管理施設等（既に法第26条第１項の許可を受け、工事に着手するに至らない許可工作物を含む。）がこの条例の規定に適合しない場合においては、当該河川管理施設等については、当該規定は、適用しない。ただし、工事の着手（許可工作物にあっては、法第26条第１項の許可）が同日以後である改築（災害復旧又は応急措置として行われるものを除く。以下同じ。）に係る河川管理施設等については、この限りでない。
３ 平成９年12月１日において現に存する床止め及び堰（以下「床止め等」という。）又は現に工事中の床止め等（既に法第26条第１項の許可を受け、工事に着手するに至らないものを含む。）が第18条（第24条において準用する場合を含む。）の規定に適合しない場合においては、当該床止め等については、当該規定は、適用しない。ただし、工事の着手（同項の許可を受けて設置される床止め等にあっては、同項の許可）が同日以後である改築に係る床止め等については、この限りでない。