○伊勢崎市布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例
平成24年12月21日条例第57号
伊勢崎市布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例
（趣旨）
第１条 この条例は、水道法（昭和32年法律第177号。以下「法」という。）第12条及び第19条第３項の規定に基づき、技術上の監督業務を行わせなければならない水道の布設工事の基準及び当該工事の施行に関する技術上の監督業務を行う者（以下「布設工事監督者」という。）に必要な資格基準並びに水道技術管理者に必要な資格基準について定めるものとする。
（布設工事監督者を配置する工事）
第２条 法第12条第１項に規定する条例で定める布設工事監督者が監督業務を行うべき水道の布設工事は、法第３条第８項に規定する水道施設の新設又は次に掲げるその増設若しくは改造の工事とする。
(１) １日最大給水量、水源の種別、取水地点又は浄水方法の変更に係る工事
(２) 沈でん池、濾過池、浄水池、消毒設備又は配水池の新設、増設又は大規模の改造に係る工事
一部改正〔平成26年条例１号〕
（布設工事監督者の資格）
第３条 法第12条第２項に規定する条例で定める布設工事監督者が有すべき資格は、次のとおりとする。
(１) 学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学（短期大学を除く。以下同じ。）又は旧大学令（大正７年勅令第388号）に基づく大学において土木工学科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、３年以上水道、工業用水道、下水道、道路又は河川（以下この条において「水道等」という。）に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（１年６月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）
(２) 学校教育法に基づく大学又は旧大学令に基づく大学において機械工学科若しくは電気工学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、４年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（２年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）
(３) 学校教育法に基づく短期大学（同法に基づく専門職大学の前期課程（以下「専門職大学前期課程」という。）を含む。）若しくは高等専門学校又は旧専門学校令（明治36年勅令第61号）に基づく専門学校（次号において「短期大学等」という。）において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した（当該課程を修めて専門職大学前期課程を修了した場合を含む。次号において同じ。）後、５年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（２年６月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）
(４) 短期大学等において機械科若しくは電気科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、６年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（３年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）
(５) 学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令（昭和18年勅令第36号）に基づく中等学校（次号において「高等学校等」という。）において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、７年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（３年６月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）
(６) 高等学校等において機械科若しくは電気科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、８年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（４年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）
(７) 10年以上水道等の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（５年以上水道の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）
(８) 第１号又は第２号の卒業者であって、学校教育法に基づく大学院研究科において１年以上衛生工学若しくは水道工学に関する課程を専攻した後、又は大学の専攻科において衛生工学若しくは水道工学に関する専攻を修了した後、第１号の卒業者にあっては２年以上、第２号の卒業者にあっては３年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの（第１号の卒業者にあっては１年以上、第２号の卒業者にあっては１年６月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）
(９) 外国の学校において、第１号から第６号までに規定する課程に相当する課程を、当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、当該各号に規定する最低経験年数以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（当該各号に規定する水道等の最低経験年数の２分の１以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）
(10) 技術士法（昭和58年法律第25号）第４条第１項の規定による第２次試験のうち上下水道部門に合格した者（選択科目として上水道及び工業用水道を選択した者に限る。）であって、１年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの（６月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）
(11) 建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第37条第１項及び第２項の規定による土木施工管理に係る１級の技術検定に合格した者であって、３年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの（１年６月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）
一部改正〔平成26年条例１号・30年53号・31年12号・令和６年40号・７年14号〕
（水道技術管理者の資格）
第４条 法第19条第３項に規定する条例で定める水道技術管理者が有すべき資格は、次のとおりとする。
(１) 前条第１号、第３号又は第５号に規定する学校において土木工学科若しくは土木科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した（当該課程を修めて専門職大学前期課程を修了した場合を含む。）後、同条第１号に規定する学校を卒業した者については３年以上、同条第３号に規定する学校を卒業した者（専門職大学前期課程にあっては、修了した者）については５年以上、同条第５号に規定する学校を卒業した者については７年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(２) 前条第１号、第３号又は第５号に規定する学校において工学、理学、農学、医学若しくは薬学の課程又はこれらに相当する課程（土木工学科及び土木科並びにこれらに相当する課程を除く。）を修めて卒業した（当該課程を修めて専門職大学前期課程を修了した場合を含む。）後、同条第１号に規定する学校を卒業した者については４年以上、同条第３号に規定する学校を卒業した者（専門職大学前期課程を修了した者を含む。第５号において同じ。）については６年以上、同条第５号に規定する学校を卒業した者については８年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(３) 10年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(４) 前条第１号、第３号又は第５号に規定する学校において、工学、理学、農学、医学及び薬学に関する課程並びにこれらに相当する課程以外の課程を修めて卒業した（当該課程を修めて専門職大学前期課程を修了した場合を含む。）後、同条第１号に規定する学校を卒業した者については５年以上、同条第３号に規定する学校を卒業した者（専門職大学前期課程を修了した者を含む。次号において同じ。）については７年以上、同条第５号に規定する学校を卒業した者については９年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(５) 外国の学校において、第１号若しくは第２号に規定する課程又は前号に規定する課程に相当する課程を、当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、当該各号の卒業した者ごとに規定する最低経験年数以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(６) 国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた者が行う水道の管理に関する講習の課程を修了した者
(７) 技術士法第４条第１項の規定による第２次試験のうち上下水道部門に合格した者（選択科目として上水道及び工業用水道を選択した者に限る。）であって、１年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの
(８) 建設業法施行令第37条第１項及び第２項の規定による土木施工管理に係る１級の技術検定に合格した者であって、３年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの
一部改正〔平成30年条例53号・令和６年40号・７年14号〕
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成26年２月28日条例第１号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成30年12月26日条例第53号）
この条例は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（平成31年３月25日条例第12号）
（施行期日）
１ この条例は、平成31年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行前に行われた技術士法（昭和58年法律第25号）第４条第１項の規定による第２次試験のうち上下水道部門に合格した者であって、選択科目として水道環境を選択したものは、この条例による改正後の第３条第８号の適用については、同法第４条第１項の規定による第２次試験のうち上下水道部門に合格した者であって、選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものとみなす。
附 則（令和６年12月20日条例第40号）
（施行期日）
１ この条例は、令和７年４月１日から施行する。ただし、第４条第６号の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 第４条第６号の改正規定の施行の際現にこの条例による改正前の伊勢崎市布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例第４条第６号に規定する講習の課程を修了している者については、この条例による改正後の同号に規定する者とみなす。
附 則（令和７年３月26日条例第14号）
この条例は、公布の日から施行する。