○伊勢崎市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則
平成24年３月30日規則第41号
伊勢崎市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則
（趣旨）
第１条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成18年政令第10号）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成18年厚生労働省令第19号。以下「障害者総合支援法施行規則」という。）及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第28号）並びに児童福祉法（昭和22年法律第164号）、児童福祉法施行令（昭和23年政令第74号）、児童福祉法施行規則（昭和23年厚生省令第11号）及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第29号）に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者（以下「相談支援事業者」という。）の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。
一部改正〔平成25年規則29号・30年２号・55号〕
（指定の申請等）
２　障害者総合支援法施行規則第34条の59第１項第11号及び児童福祉法施行規則第25条の26の６第１項第11号に規定するその他指定に関し必要と認める事項を記載した書類は、次に掲げるものとする。
(１)　備品等の分かる書類
(２)　相談支援専門員の要件である相談支援従事者研修修了証等の写し
(３)　組織の体制が分かる書類
(４)　相談支援専門員の実務経験（見込）を証明する書類
(５)　主たる対象者を特定する理由の分かる書類（主たる障害の種別を特定する場合）
(６)　その他指定に関し市長が必要と認める書類
３　指定特定相談支援事業者又は指定障害児相談支援事業者の指定を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所又は施設の入口その他公衆の見やすい場所に掲示するものとする。
４　市長は、第１項の規定による申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、指定特定相談支援事業者又は指定障害児相談支援事業者の指定を決定したときは指定特定相談支援事業者／指定障害児相談支援事業者／指定（更新）決定通知書（様式第２号）により、申請を却下したときは指定特定相談支援事業者／指定障害児相談支援事業者／指定（更新）申請却下通知書（様式第３号）により、当該申請をした者に通知するものとする。
一部改正〔平成25年規則29号・30年２号・55号〕
（変更の届出等）
第３条　障害者総合支援法第51条の25第３項及び第４項並びに児童福祉法第24条の32の規定による届出は、障害者総合支援法施行規則第34条の60及び児童福祉法施行規則第25条の26の７に掲げる事項の変更に係るものにあっては変更届出書（様式第４号）により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては廃止・休止・再開届出書（様式第５号）により、それぞれ行うものとする。
一部改正〔平成25年規則29号・30年２号〕
（指定の更新の申請等）
第４条　第２条第１項、第３項及び第４項の規定は、障害者総合支援法第51条の21及び児童福祉法第24条の29の規定による指定の更新について準用する。この場合において、第２条第１項中「障害者総合支援法施行規則第34条の59第１項及び児童福祉法施行規則第25条の26の６第１項」とあるのは「障害者総合支援法施行規則第34条の59第３項及び児童福祉法施行規則第25条の26の６第３項」と、「指定の申請」とあるのは「指定の更新の申請」と、同条第３項中「指定を受けた者」とあるのは「指定の更新を受けた者」と、「当該指定に係る」とあるのは「当該指定の更新に係る」と、同条第４項中「指定を決定したとき」とあるのは「指定の更新を決定したとき」と読み替えるものとする。
一部改正〔平成25年規則29号・30年２号〕
（勧告、命令等）
第５条　障害者総合支援法第51条の28第２項及び児童福祉法第24条の35第１項の規定による勧告は、指定特定相談支援事業所／指定障害児相談支援事業所／改善勧告書（様式第６号）により行う。
２　市長は、前項の勧告をした事業所に対し、改善報告書の提出を求めるものとする。
３　障害者総合支援法第51条の28第４項及び児童福祉法第24条の35第３項の規定による命令は、指定特定相談支援事業所／指定障害児相談支援事業所／改善命令書（様式第７号）により行う。
４　市長は、前項の命令をした事業所に対し、改善報告書の提出を求め、必要に応じて実地において確認を行うものとする。
追加〔平成29年規則６号〕、一部改正〔平成30年規則２号〕
（指定の取消し等）
第６条　障害者総合支援法第51条の29第２項及び児童福祉法第24条の36の規定による指定の取消しは、指定特定相談支援事業所／指定障害児相談支援事業所／指定取消通知書（様式第８号）により行う。
２　障害者総合支援法第51条の29第２項及び児童福祉法第24条の36の規定による指定の全部又は一部の効力の停止は、指定特定相談支援事業所／指定障害児相談支援事業所／指定停止通知書（様式第９号）により行う。
追加〔平成29年規則６号〕、一部改正〔平成30年規則２号〕
（告示）
第７条　市長は、障害者総合支援法第51条の30第２項及び児童福祉法第24条の37の規定により次に掲げる事項を告示しなければならない。
(１)　指定特定相談支援事業者又は指定障害児相談支援事業者の名称及び主たる事務所の所在地
(２)　事業所の名称及び所在地
(３)　指定、事業の廃止又は指定の取消しの年月日
(４)　指定計画相談支援又は指定障害児相談支援の種類
(５)　事業の主たる対象者
(６)　事業所番号
一部改正〔平成25年規則29号・29年６号・30年２号〕
（業務管理体制の整備に係る届出等）
第８条　障害者総合支援法第51条の31第２項の規定による届出又は児童福祉法第24条の38第２項の規定による届出は、業務管理体制の整備に係る届出書（様式第10号）により行うものとする。
２　障害者総合支援法第51条の31第３項の規定による届出又は児童福祉法第24条の38第３項の規定による届出は、業務管理体制の整備に係る届出事項の変更に係る届出書（様式第11号）により行うものとする。
３　障害者総合支援法第51条の31第４項の規定による届出の区分の変更に係る届出又は児童福祉法第24条の38第４項の規定による届出の区分の変更に係る届出は、業務管理体制の整備に係る届出事項の変更に係る届出書により行うものとする。
追加〔平成29年規則６号〕、一部改正〔平成30年規則２号〕
（計画相談支援給付費等の算定に係る体制等に関する届出）
第９条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成24年厚生労働省告示第125号。以下「指定計画相談支援算定基準」という。）別表の１の項、４の項及び12の項から15の項まで並びに児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成24年厚生労働省告示第126号。以下「指定障害児相談支援算定基準」という。）別表の１の項、４の項及び12の項から15の項までの規定による届出は、計画相談支援給付費等の算定に係る体制等に関する届出書（様式第12号）により行うものとする。
追加〔平成30年規則55号〕、一部改正〔令和３年規則18号〕
（情報の提供）
第10条　市長は、群馬県及び市町村の長に対して、指定特定相談支援事業者又は指定障害児相談支援事業者に関する情報のうち、第７条各号に掲げる事項その他市長が必要と認める事項に関する情報を提供することができる。
追加〔平成29年規則６号〕、一部改正〔平成30年規則55号・令和３年18号〕
（その他）
第11条　この規則に定めるもののほか、相談支援事業者の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。
一部改正〔平成29年規則６号・30年55号・令和３年18号〕
附　則
この規則は、平成24年４月１日から施行する。
附　則（平成25年３月29日規則第29号抄）
（施行期日）
１　この規則は、平成25年４月１日から施行する。
附　則（平成26年３月31日規則第51号）
（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後の様式による用紙とみなし、これを使用することができる。
附　則（平成29年２月３日規則第６号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成30年１月24日規則第２号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成30年４月20日規則第42号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成30年９月18日規則第55号）
（施行期日）
１　この規則は、平成30年10月１日から施行する。
（経過措置）
２　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後の様式による用紙とみなし、これを使用することができる。
附　則（令和３年３月31日規則第18号）
この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附　則（令和４年３月29日規則第28号）
この規則は、令和４年４月１日から施行する。
様式第１号（第２条関係）


一部改正〔平成25年規則29号・26年51号・30年２号・55号・令和４年28号〕
様式第２号（第２条関係）
追加〔平成30年規則２号〕
様式第３号（第２条関係）
追加〔平成30年規則２号〕
様式第４号（第３条関係）
一部改正〔平成26年規則51号・29年６号・30年２号・55号・令和４年28号〕
様式第５号（第３条関係）

一部改正〔平成26年規則51号・30年２号・42号・令和４年28号〕
様式第６号（第５条関係）
追加〔平成29年規則６号〕、一部改正〔平成30年規則２号〕
様式第７号（第５条関係）
追加〔平成29年規則６号〕、一部改正〔平成30年規則２号〕
様式第８号（第６条関係）
追加〔平成29年規則６号〕、一部改正〔平成30年規則２号〕
様式第９号（第６条関係）
追加〔平成29年規則６号〕、一部改正〔平成30年規則２号〕
様式第10号（第８条関係）
追加〔平成29年規則６号〕、一部改正〔平成30年規則２号・令和４年28号〕
様式第11号（第８条関係）
追加〔平成29年規則６号〕、一部改正〔平成30年規則２号・令和４年28号〕
様式第12号（第９条関係）

全部改正〔令和３年規則18号〕、一部改正〔令和４年規則28号〕