様式第６号（第５条関係）
第　　　　　号　
年　　月　　日　

所在地
事業者名称
代表者氏名　　　　　　　　　　様

伊勢崎市長　　　　　　　　　　印　

指定特定相談支援事業所
指定障害児相談支援事業所	改善勧告書	

　　　　　　年　　月　　日付け　第　号で指定した次の事業所について、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５１条の２８第２項・児童福祉法第２４条の３５第１項の規定に基づき、次のとおり改善を勧告します。
　なお、正当な理由がなくこの勧告に係る措置をとらなかったときは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５１条の２８第４項・児童福祉法第２４条の３５第３項の規定に基づき、期限を定めてこの勧告に係る措置をとるべきことを命ずることがあります。この場合は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５１条の２８第５項・児童福祉法第２４条の３５第４項の規定に基づきその旨を公示することになります。

１　事業所名
２　勧告理由

３　勧告事項
４　改善期限　　　　　　　年　　月　　日
５　改善報告書の提出
　⑴　勧告事項改善報告書にこの勧告に係る改善状況を記載し、その状況を客観的に確認できる資料を添付し、提出してください。なお、改善できない理由がある場合は、その理由を具体的に記載してください。
⑵　勧告事項改善報告書の提出期限は、　年　月　日とします。
⑶　改善状況を確認するために、場合によっては事業所を訪問すること等があります。