様式第７号（第５条関係）
第　　　　　号　
年　　月　　日　
所在地
事業者名称
代表者氏名　　　　　　　　　　様
伊勢崎市長　　　　　　　　　　印　

指定特定相談支援事業所
指定障害児相談支援事業所	改善命令書	

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５１条の２８第２項・児童福祉法第２４条の３５第１項の規定に基づき　　年　　月　　日付け　第　号で勧告をしたところ、正当な理由なく同勧告に係る措置がとられていないと認められますので、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５１条の２８第４項・児童福祉法第２４条の３５第３項の規定に基づき次のとおり改善を命じるとともに、当該改善命令については障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５１条の２８第５項・児童福祉法第２４条の３５第４の規定に基づき公示します。
　なお、この命令に係る期限までに措置がとられない場合は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５１条の２９第２項・児童福祉法第２４条の３６の規定に基づき、指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力を停止する処分を行うことがあります。

１　事業所名
２　命令事項
３　改善期限　　　　　　　年　月　日
４　改善報告書の提出
⑴　この命令に係る措置は、命令事項改善報告書に記載し、提出してください。
⑵　この報告書の提出期限は、　年　月　日とします。

教示
１　この処分に不服がある場合には、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に、伊勢崎市長に対して審査請求をすることができます（なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。）。
２　この処分については、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、伊勢崎市を被告として（訴訟において伊勢崎市を代表する者は伊勢崎市長となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし、上記１の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます。
３　正当な理由があるときは、上記１及び２の期間を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。