様式第９号（第６条関係）
第　　　　　号　
年　　月　　日　

所在地
事業者名称
代表者氏名　　　　　　　　　様

伊勢崎市長　　　　　　　　　印　

指定特定相談支援事業所
指定障害児相談支援事業所	指定の効力停止通知書	

　　　　　年　　月　　日付け　第　号で指定した次の事業所について、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５１条の２９第２項・児童福祉法第２４条の３６の規定により指定の全部・一部の効力を停止したので通知します。

１　事業所名
２　事業所の所在地
３　事業所番号
４　指定の効力を停止する期間
５　指定の効力を停止する内容及びその理由

教示
１　この処分に不服がある場合には、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に、伊勢崎市長に対して審査請求をすることができます（なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。）。
２　この処分については、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、伊勢崎市を被告として（訴訟において伊勢崎市を代表する者は伊勢崎市長となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし、上記１の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます。
３　正当な理由があるときは、上記１及び２の期間を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。