伊勢崎市都市緑地法施行細則

○伊勢崎市都市緑地法施行細則

平成24年３月30日規則第44号

伊勢崎市都市緑地法施行細則

（趣旨）

第１条　この規則は、都市緑地法（昭和48年法律第72号。以下「法」という。）の規定に基づく事務の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

（標識）

第２条　法第13条において準用する法第７条第１項の規定により設置する標識には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(１)　特別緑地保全地区の名称

(２)　特別緑地保全地区の面積

(３)　特別緑地保全地区の都市計画決定年月日

(４)　根拠法令

(５)　行為が制限される事項

(６)　問合せ先その他必要な事項

一部改正〔平成26年規則51号〕

（特別緑地保全地区内における行為の許可申請書）

第３条　法第14条第１項の許可（以下「許可」という。）を受けようとする者は、特別緑地保全地区内行為許可（変更）申請書（様式第１号）に別表第１に掲げる行為の種類の区分に応じた書類（様式第２号から様式第６号まで。以下「行為内容書」という。）、別表第２に掲げる行為の種類の区分に応じた図書その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。許可を受けた行為の内容を変更しようとする場合も、同様とする。

（特別緑地保全地区内における行為の通知等）

第４条　法第14条第４項の規定による通知、同条第５項若しくは第６項の規定による届出又は同条第８項後段の規定による協議をしようとする者は、次の各号に掲げる通知、届出又は協議の区分に応じ、当該各号に掲げる通知書、届出書又は協議書及び図書を市長に提出しなければならない。

(１)　法第14条第４項の規定による通知　特別緑地保全地区内行為通知書（様式第７号）、位置図、平面図（土地の形質の変更を伴う場合は、断面図を添付すること。）及び行為内容書

(２)　法第14条第５項の規定による届出　特別緑地保全地区内行為着手済届出書（様式第８号）、位置図、平面図（土地の形質の変更を伴う場合は、断面図を添付すること。）、植栽計画図及び行為内容書

(３)　法第14条第６項の規定による届出　特別緑地保全地区内非常災害応急措置行為届出書（様式第９号）、位置図、平面図及び行為内容書

(４)　法第14条第８項後段の規定による協議　特別緑地保全地区内行為協議書（様式第10号）、位置図、平面図及び行為内容書

一部改正〔平成26年規則51号〕

（許可の基準）

第５条　市長は、法第14条第１項各号に規定する行為が、次に定める基準に適合する場合は、許可をするものとする。

(１)　建築物の新築

ア　仮設の建築物については、次に掲げる要件を満たすものであること。

（ア）　当該建築物の構造が、容易に移転し、又は除却することができるものであること。

（イ）　当該建築物の規模及び形態が、当該新築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における緑地の状況と著しく不調和でないこと。

イ　地下に設ける建築物については、当該建築物の位置及び規模が、当該新築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における緑地の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

ウ　公衆便所については、規模、形態及び意匠が、当該新築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における緑地の状況と著しく不調和でないこと。

エ　その他の建築物（以下エにおいて「普通建築物」という。）については、次に掲げる要件を満たすものであること。

（ア）　当該新築が、次のいずれかの土地において行われること。

ａ　特別緑地保全地区の指定の日前において普通建築物の敷地であった土地

ｂ　特別緑地保全地区の指定の際現に新築の工事中の普通建築物の敷地であった土地

（イ）　当該新築が、次のいずれかに該当すること。

ａ　現に存する普通建築物の建替えのために行われること。

ｂ　特別緑地保全地区の指定の日の前日から起算して前６月以内に除却した普通建築物の建替えのために行われること。

（ウ）　当該新築後における普通建築物の高さ及び床面積の合計が、それぞれ（イ）の普通建築物の高さ及び床面積を超えないこと。

（エ）　当該新築後の普通建築物の形態及び意匠が、新築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における緑地の状況と著しく不調和でないこと。

(２)　建築物の改築

ア　当該改築後の建築物の高さが、改築前の建築物の高さを超えないこと。

イ　当該改築後の建築物の形態及び意匠が、改築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における緑地の状況と著しく不調和でないこと。

(３)　建築物の増築

ア　仮設の建築物については、次に掲げる要件を満たすものであること。

（ア）　当該増築部分の構造が、容易に移転し、又は除却することができるものであること。

（イ）　当該増築後の建築物の規模及び形態が、増築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における緑地の状況と著しく不調和でないこと。

イ　地下に設ける建築物については、当該増築後の建築物の位置及び規模が、増築が行われる土地及びその周辺の土地の区域における緑地の保全に支障を及ばすおそれが少ないこと。

ウ　公衆便所については、当該増築後の規模、形態及び意匠が、増築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における緑地の状況と著しく不調和でないこと。

エ　宗教法人法（昭和26年法律第126号）第３条に規定する境内建物である建築物又は旧宗教法人令（昭和20年勅令第719号）の規定による宗教法人のこれに相当する建築物（法第12条第１項の緑地で、同項第２号に該当する土地の区域について定められた特別緑地保全地区内の建築物に限る。）については、当該建築後の建築物の規模、形態及び意匠が、増築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における緑地の状況と著しく不調和でないこと。

オ　その他の建築物（以下オにおいて「普通建築物」という。）については、次に掲げる要件を満たすものであること。

（ア）　当該増築が、次のいずれかの土地において行われること。

ａ　特別緑地保全地区の指定の日以前において普通建築物の敷地であった土地

ｂ　特別緑地保全地区の指定の際現に新築の工事中の普通建築物の敷地であった土地

（イ）　当該増築部分の高さ及び当該増築後における普通建築物の床面積の合計が、それぞれ増築前の普通建築物の高さ及び特別緑地保全地区指定の際現に存した普通建築物の床面積を超えないこと。

（ウ）　当該増築後の建築物の形態及び意匠が、増築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における緑地の状況と著しく不調和でないこと。

(４)　工作物（建築物以外の工作物をいう。以下同じ。）の新築

ア　地下に設ける工作物については、当該工作物の位置及び規模が、当該新築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における緑地の保全に支障を及ばすおそれが少ないこと。

イ　宗教法人法第３条に規定する境内建物である工作物又は旧宗教法人令の規定による宗教法人のこれに相当する工作物（法第12条第１項の緑地で、同項第２号に該当する土地の区域について定められた特別緑地保全地区内の工作物に限る。第６号イにおいて同じ。）については、当該工作物の規模、形態及び意匠が、当該新築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における緑地の状況と著しく不調和でないこと。

ウ　ア及びイに掲げる工作物以外の工作物については、当該工作物の高さが、５メートル以下であり、かつ、その規模、形態及び意匠が、当該新築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における緑地の状況と著しく不調和でないこと。

(５)　工作物の改築

ア　当該改築後の工作物の高さが、改築前の工作物の高さを超えないこと。

イ　当該改築後の工作物の形態及び意匠が、改築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における緑地の状況と著しく不調和でないこと。

(６)　工作物の増築

ア　地下に設ける工作物については、当該増築後の工作物の位置及び規模が、増築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における緑地の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

イ　宗教法人法第３条に規定する境内建物である工作物又は旧宗教法人令の規定による宗教法人のこれに相当する工作物については、当該増築後の工作物の規模、形態及び意匠が、増築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における緑地の状況と著しく不調和でないこと。

ウ　ア及びイに掲げる工作物以外の工作物については、当該増築部分の高さが５メートル以下であり、かつ、増築後の工作物の形態及び意匠が、増築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における緑地の状況と著しく不調和でないこと。

(７)　土石の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更

ア　土石の採取又は鉱物の掘採については、当該採取又は掘採の方法が、露天掘りではなく、かつ、当該採取又は掘採を行う土地及びその周辺の土地の区域における緑地の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

イ　その他の土地の形質の変更については、当該土地の形質の変更が、次のいずれかに該当し、かつ、当該変更後の地貌が当該変更を行う土地及びその周辺の土地の区域における緑地の状況と著しく不調和とならないこと。

（ア）　前各号に掲げる建築物又は工作物の新築、改築又は増築を行うために必要な最小限度の規模の土地の形質の変更

（イ）　農地又は採草放牧地に接する土地の開墾

（ウ）　建築物の存する敷地内で行う土地の形質の変更

(８)　木竹の伐採　当該木竹の伐採が、次のいずれかに該当し、かつ、伐採の行われる土地及びその周辺の土地の区域における緑地の状況を損なうおそれが少ないこと。

ア　森林の択伐

イ　伐採後の成林が確実であると認められる森林の皆伐で、伐採区域の面積が１ヘクタール以下のもの

ウ　前号に掲げる土地の形質の変更のために必要な最小限度の木竹の伐採で、森林である土地の区域において行うもの

エ　森林である土地の区域外における木竹の伐採

２　前項に定めるもののほか、次に掲げる行為については、当該行為の行われる土地及びその周辺の土地の区域における緑地の状況を著しく損なわない場合は、許可をするものとする。

(１)　災害の防止のために必要やむを得ない行為

(２)　法令に基づく行政庁の勧告に応じて行う行為

（許可事項の表示）

第６条　許可を受けた者は、当該許可に係る行為を行う場所の見やすい箇所に、当該行為の継続期間中、特別緑地保全地区内行為許可標識（様式第11号）を表示するものとする。

（地位の承継）

第７条　許可を受けた者について、相続、合併又は分割があったときは、当該相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該許可を承継した法人は、被承継人が有していた当該許可に基づく地位を承継する。

２　許可を受けた者から当該特別緑地保全地区内の土地の所有権その他当該行為を施行する権限を取得した者で、引き続いて当該行為を施行しようとする者は、許可を受けた者が有していた当該許可に基づく地位を承継する。

一部改正〔平成26年規則51号〕

（損失の補償請求書）

第８条　法第16条において準用する法第10条第１項の規定による損失の補償を受けようとする者は、特別緑地保全地区損失補償請求書（様式第12号）に別表第３に掲げる図書を添えて、市長に提出しなければならない。

（買入申出書）

第９条　法第17条第１項の規定により土地を買い入れるべき旨の申出をしようとする者は、特別緑地保全地区買入申出書（様式第13号）に別表第４に掲げる図書を添えて、市長に提出しなければならない。

（身分証明書）

第10条　法第15条において準用する法第９条第３項の規定により原状回復等を行おうとする者の携帯する身分を示す証明書の様式は、様式第14号のとおりとする。

２　法第19条において準用する法第11条第３項の規定により立入検査等を行おうとする者の携帯する身分を示す証明書の様式は、様式第15号のとおりとする。

附　則

この規則は、平成24年４月１日から施行する。

附　則（平成26年３月31日規則第51号）

（施行期日）

１　この規則は、公布の日から施行する。

（経過措置）

２　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後の様式による用紙とみなし、これを使用することができる。

附　則（令和４年３月29日規則第28号）

この規則は、令和４年４月１日から施行する。

別表第１（第３条関係）

行為の種類	書類の様式
１　建築物の新築等の場合	様式第２号
２　工作物の新築等の場合	様式第３号
３　土石の採取又は鉱物の掘採の場合	様式第４号
４　土地の形質の変更の場合	様式第５号
５　木竹の伐採の場合	様式第６号

別表第２（第３条関係）

行為の種類	図書	縮尺	明示すべき事項	備考
建築物、仮設建築物及び工作物の新築等の場合	位置図	2,500分の１以上	方位、施工箇所、道路、鉄道及び河川
	配置図	200分の１以上	方位、敷地境界線、敷地に接する道路の位置及び幅員並びに木竹の位置、種類及び植栽計画	申請に係る建築物と他の建築物との別を明確にすること。
	平面図	200分の１以上		増改築の場合は、既存建築物との関連が明確に判断できるよう配慮すること。
	立面図	200分の１以上		２面以上とし外観意匠色彩を施すこと。
	植栽計画図	200分の１以上	木竹の位置、種類及び高さ
	その他の図面			配置図を縦横14センチメートルに縮尺して添付すること。
土石の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更の場合	位置図	2,500分の１以上	方位、施工箇所、道路、鉄道及び河川
	現況平面図	200分の１以上	敷地の境界及び方位
	縦横断面図	600分の１以上
	植栽計画図	200分の１以上	木竹の位置、種類及び高さ
	計画平面図	200分の１以上		宅地造成の場合は、区画割を明示すること。土石の採取及び鉱物の掘採の場合は、跡地の利用を明示すること。
	その他の図面			計画平面図を縦横14センチメートルに縮尺して添付すること。
木竹の伐採の場合	位置図	2,500分の１以上	方位、施工箇所、道路、鉄道及び河川
	現況平面図	200分の１以上	方位、敷地の境界並びに伐採木の位置及び種類
	計画平面図	200分の１以上	伐採後の土地利用計画及び伐採後の植栽計画（種類、位置及び高さ）
	その他の図面			計画平面図を縦横14センチメートルに縮尺して添付すること。

別表第３（第８条関係）

図書	縮尺	明示すべき事項	備考
位置図	2,500分の１以上	方位、当該箇所、道路、鉄道及び河川
区域図	200分の１以上
権利を証明する証書			土地の登記事項証明書その他の権利を証明する図書を添付すること。

別表第４（第９条関係）

図書	縮尺	明示すべき事項	備考
位置図	2,500分の１以上	方位、当該箇所、道路、鉄道及び河川
区域図	200分の１以上
公図の写し
その他の図書			土地の登記事項証明書を添付すること。