２　戸籍法施行規則第11条の２第３号の市長が適当と認める方法は、同条第２号イ及び前項に規定する書類のうち、いずれか１以上の書類を提示し、併せて本人確認事項（様式第１号）の提出を求めることにより行うこととする。

３　個人番号カード又は移動端末設備（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号）第16条の２第１項に規定する移動端末設備をいう。）を利用して、特定端末機（地方公共団体情報システム機構の使用に係る電子計算機を経由して、本市の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続された通信端末機器であって、証明書を交付する機能を有するものをいう。）により戸籍の謄本又は抄本を交付する場合における本人確認は、市長が別に定める方法により行うものとする。

一部改正〔平成28年規則78号・令和５年58号〕

（本人等の請求による住民票の写し等の交付における本人確認）

第３条　住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付に関する省令（昭和60年自治省令第28号。以下「住民票省令」という。）第５条第１号の市長が適当と認める書類は、戸籍法施行規則第11条の２第１号及び第２号イ並びに前条第１項に規定する書類とする。

２　住民票省令第５条第２号の市長が適当と認める方法は、本人確認事項の提出を求めることにより行うこととする。

３　前条第３項の規定は、住民票の写し等の交付における本人確認について準用する。

一部改正〔平成28年規則78号〕

（本人等以外の者の申出による住民票の写し等の交付における本人確認）

第４条　住民票省令第11条第１号イの市長が適当と認める書類は、前条第１項の規定を準用する。

（本人等の請求による戸籍の附票の写しの交付における本人確認）

第５条　戸籍の附票の写しの交付に関する省令（昭和60年法務省令・自治省令第１号。以下「戸籍の附票省令」という。）第２条第１号の市長が適当と認める書類は、第３条第１項の規定を準用する。

２　戸籍の附票省令第２条第２号の市長が適当と認める方法は、第３条第２項の規定を準用する。

３　第２条第３項の規定は、戸籍の附票の写しの交付における本人確認について準用する。

一部改正〔平成28年規則78号〕

（本人等以外の者の申出による戸籍の附票の写しの交付における本人確認）

第６条　戸籍の附票省令第８条第１号イの市長が適当と認める書類は、第３条第１項の規定を準用する。

（住民異動届出における本人確認）

第７条　住民基本台帳法施行規則（平成11年自治省令第35号。以下「住基法省令」という。）第８条第１号の市長が適当と認める書類は、戸籍法施行規則第11条の２第１号に規定するものとする。

２　住基法省令第８条第２号の市長が適当と認める書類は、第３条第１項の規定を準用する。

３　住基法省令第８条第２号の市長が適当と認める方法は、次に掲げるとおりとする。

(１)　戸籍法施行規則第11条の２第２号に規定する方法

(２)　前号の方法によることができないときは、第３条第２項に規定する方法

４　市長は、前項第２号に規定する方法により本人確認をした場合は、届出本人の前住所地に様式第２号により届出を受理した旨を通知するものとする。

一部改正〔平成28年規則78号〕

（不受理申出における本人確認）

第８条　第２条第１項及び第２項の規定は、戸籍法施行規則第53条の４第３項（同条第６項において準用する場合を含む。）に規定する不受理申出における本人確認について準用する。

追加〔平成28年規則78号〕

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成28年10月５日規則第78号）

この規則は、平成28年10月11日から施行する。ただし、題名の改正規定、第１条の改正規定、第２条の改正規定（同条に１項を加える部分を除く。）、第３条の改正規定（同条に１項を加える部分を除く。）、第７条の改正規定及び本則に１条を加える改正規定は、公布の日から施行する。

附　則（令和５年12月15日規則第58号）

この規則は、令和５年12月20日から施行する。

様式第１号（第２条関係）

様式第２号（第７条関係）