様式第３０号(第２４条関係)
第　　　　　号
　　年　　月　　日
	
様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊勢崎市長　　　　　　　　

子ども・子育て支援法の遵守に関する勧告に係る措置の実施について（命令）

　子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号。以下「法」という。）第３９条第１項・第５１条第１項の規定に基づき　　年　　月　　日付け第　号で勧告をしたところ、正当な理由なく同勧告に係る措置がとられていないと認めますので、法第３９条第４項・第５１条第３項の規定に基づき次のとおり措置をとることを命じるとともに、当該命令について法第３９条第５項・第５１条第４項の規定に基づき公示します。
　なお、この命令に係る履行期限までに措置がとられない場合は、法第４０条第１項・第５２条第１項の規定に基づき確認の取消し又は確認の全部若しくは一部の効力を停止する処分を行うことがあります。

１　事業所名

２　命令事項
　

３　履行期限　　　　　年　　月　　日

４　報告書の提出
　⑴　この命令に係る措置は命令事項措置報告書へ記載し、報告してください。
　⑵　命令事項措置報告書の提出期限は、　　年　　月　　日とします。

５　教示
　⑴　この処分に不服がある場合には、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に、伊勢崎市長に対して審査請求をすることができます（なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。）。
　⑵　この処分については、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、伊勢崎市を被告として（訴訟において伊勢崎市を代表する者は伊勢崎市長となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし、上記１の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます。
　⑶　正当な理由があるときは、上記１及び２の期間を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。