様式第３４号（第２５条関係）
年　　月　　日　

伊勢崎市長　　　　　　　　印
特定地域型保育事業者確認取消（停止）通知書

　子ども・子育て支援法第５２条第１項の規定により、特定地域型保育事業者の確認を取消（停止）しましたので、通知します。
設置者名称	　	
設置者所在地	　	
代表者の氏名	　	
代表者の住所	　	
施設名称	　	
施設所在地	　	
事業の種類	　	
確認取消（停止）年月日	　	
確認停止期間	　年　月　日～　年　月　日	
取消（停止）理由	　	
教示
１　この処分に不服がある場合には、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に、伊勢崎市長に対して審査請求をすることができます（なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。）。
２　この処分については、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、伊勢崎市を被告として（訴訟において伊勢崎市を代表する者は伊勢崎市長となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、この処分があった日の翌日から起算して６箇月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし、上記１の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます。
３　正当な理由があるときは、上記１及び２の期間を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。