○伊勢崎市工場立地法に基づく準則を定める条例

平成28年３月24日条例第28号

伊勢崎市工場立地法に基づく準則を定める条例

（趣旨）

第１条　この条例は、工場立地法（昭和34年法律第24号。以下「法」という。）第４条の２第１項の規定に基づき、工場立地に関する準則（平成10年大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省告示第１号。以下「法準則」という。）に代えて適用すべき準則を定めるものとする。

一部改正〔平成28年条例52号〕

（定義）

第２条　この条例において使用する用語の意義は、法及び法準則において使用する用語の例による。

（区域並びに緑地及び環境施設の面積の敷地面積に対する割合）

第３条　法第４条の２第１項に規定する区域並びに当該区域における緑地及び環境施設のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合は、次の表のとおりとする。

一部改正〔平成28年条例52号・令和６年12号〕

（敷地が２以上の区域にわたる場合の適用）

第４条　特定工場の敷地が前条の表各項に規定する区域及び同表に規定する区域以外の区域のうち、２以上の区域にわたる場合における同表の規定の適用については、それぞれの区域面積の敷地面積に対する割合（以下「敷地割合」という。）につき、同表各項に規定する区域の敷地割合の合計が２分の１以上であるときは、敷地割合が最も高い区域に係る同表の規定を当該敷地の全部に適用し、同表に規定する区域以外の敷地割合が２分の１を超えるときは、同表の規定を当該敷地の全部に適用しない。

（建築物屋上等緑化施設等の緑地面積への算入割合）

第５条　工場立地法施行規則（昭和49年大蔵省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省令第１号。以下「省令」という。）第４条に規定する緑地以外の環境施設以外の施設又は同条第１号トに掲げる施設と重複する土地及び省令第３条に規定する建築物屋上等緑化施設については、敷地面積に緑地面積率を乗じて得た面積の100分の50の割合まで緑地面積率の算定に用いる緑地の面積に算入することができるものとする。

（本市に隣接する地方公共団体の長との協議）

第６条　市長は、特定工場の敷地が本市に隣接する地方公共団体の区域にわたるときは、当該地方公共団体の長と協議し、適切な措置を講ずるものとする。

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行する。

（伊勢崎市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第１項の規定に基づく準則を定める条例の廃止）

２　伊勢崎市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第１項の規定に基づく準則を定める条例（平成20年伊勢崎市条例第45号）は、廃止する。

（既存の特定工場に係る面積の算定）

３　昭和49年６月28日以前に設置され、又は設置のための工事が開始された特定工場において、生産施設の面積の変更（生産施設の面積の減少を除く。）が行われるときは、第３条の規定に適合する緑地及び環境施設の面積の算定は、法準則備考１の２及び１の３並びに法準則備考３の規定の例による。この場合において、法準則備考１の２中「0.2」とあるのは、第３条の表１の項に規定する区域又は同表３の項に規定する区域にあっては「0.1」と、同表２の項に規定する区域にあっては「0.05」と、法準則備考１の３中「0.25」とあるのは、第３条の表１の項に規定する区域又は同表３の項に規定する区域にあっては「0.15」と、同表２の項に規定する区域にあっては「0.1」と、法準則備考３の１中「0.2」とあるのは、第３条の表１の項に規定する区域又は同表３の項に規定する区域にあっては「0.1」と、同表２の項に規定する区域にあっては「0.05」と、法準則備考３の２中「0.25」とあるのは、第３条の表１の項に規定する区域又は同表３の項に規定する区域にあっては「0.15」と、同表２の項に規定する区域にあっては「0.1」と読み替えるものとする。

附　則（平成28年10月５日条例第52号）

この条例は、平成29年４月１日から施行する。

附　則（令和６年３月26日条例第12号）

この条例は、令和６年４月１日から施行する。