○伊勢崎市職員の退職管理に関する規則
平成28年３月31日規則第32号
伊勢崎市職員の退職管理に関する規則
（趣旨）
第１条 この規則は、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第38条の２及び法第60条第４号から第７号まで並びに伊勢崎市職員の退職管理に関する条例（平成28年伊勢崎市条例第９号。以下「条例」という。）第３条の規定に基づき、職員の退職管理に関し必要な事項を定めるものとする。
（離職前５年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者）
第２条 法第38条の２第１項及び法第60条第４号の離職前５年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として規則で定めるものは、再就職者（法第38条の２第１項に規定する再就職者をいう。以下同じ。）が離職前５年間に就いていた職が廃止された場合における当該再就職者が当該職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員（同項に規定する役職員をいう。以下同じ。）が属する執行機関の組織等（同項に規定する地方公共団体の執行機関の組織等をいう。以下同じ。）（当該再就職者が当該職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く。）に属する役職員とする。
（子法人）
第３条 法第38条の２第１項の国家公務員法（昭和22年法律第120号）第106条の２第１項に規定する子法人の例を基準として規則で定めるものは、１の営利企業等（法第38条の２第１項に規定する営利企業等をいう。以下同じ。）が株主等（株主若しくは社員又は発起人その他の法人の設立者をいう。）の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成17年法律第86号）第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の総数の100分の50を超える数の議決権を保有する法人をいい、１の営利企業等及びその子法人又は１の営利企業等の子法人が株主等の議決権の総数の100分の50を超える数の議決権を保有する法人は、当該営利企業等の子法人とみなす。
（内部組織の長に準ずる職）
第４条 法第38条の２第４項及び法第60条第５号の地方自治法（昭和22年法律第67号）第158条第１項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長の職に準ずる職であって規則で定めるものは、伊勢崎市事務専決規程（令和５年伊勢崎市訓令甲第３号。以下「規程」という。）第２条第５号に掲げる職（同条第１号に規定する部の長を除く。）とする。
一部改正〔令和２年規則36号・５年29号〕
（内部組織の長等の職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者）
第５条 法第38条の２第４項及び法第60条第５号の地方自治法第158条第１項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長又は前条で定める職（以下この条において「内部組織の長等の職」という。）に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として規則で定めるものは、再就職者が離職した日の５年前の日より前に就いていた内部組織の長等の職が廃止された場合における当該再就職者が当該内部組織の長等の職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員が属する執行機関の組織等（当該再就職者が当該内部組織の長等の職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く。）に属する役職員とする。
（在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者）
第６条 法第38条の２第５項及び法第60条第６号の在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として規則で定めるものは、再就職者が離職前に就いていた職が廃止された場合における当該再就職者が当該職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員が属する執行機関の組織等（当該再就職者が当該職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く。）に属する役職員とする。
（地方公共団体等の事務又は事業と密接な関連を有する業務）
第７条 法第38条の２第６項第１号の地方公共団体又は国の事務又は事業と密接な関連を有する業務として規則で定めるものは、地方独立行政法人が行う業務とする。
（行政庁等への権利行使等に類する場合）
第８条 法第38条の２第６項第２号の規則で定める場合は、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分がされていないと思料するときに、当該処分をする権限を有する行政庁に対し、その旨を申し出て、当該処分をすることを求める場合とする。
（再就職者による依頼等により公務の公正性の確保に支障が生じないと認められる場合）
第９条 法第38条の２第６項第６号の規則で定める場合は、同号の要求又は依頼に係る職務上の行為が電気、ガス又は水道水の供給その他これらに類する継続的給付を受ける契約に関する職務その他役職員の裁量の余地が少ない職務に関するものである場合とする。
（再就職者による依頼等の承認の手続）
第10条 法第38条の２第６項第６号の承認を得ようとする再就職者は、再就職者による依頼等の承認申請書（様式第１号）を任命権者に提出しなければならない。
（部長又は課長に相当する職）
第11条 法第38条の２第８項及び法第60条第７号の国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第21条第１項に規定する部長又は課長の職に相当する職として規則で定めるものは、規程第２条第６号及び第７号に掲げる職とする。
一部改正〔令和２年規則36号・５年29号〕
（部課長等の職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者）
第12条 法第38条の２第８項及び法第60条第７号の国家行政組織法第21条第１項に規定する部長又は課長の職に相当する職（以下この条において「部課長等の職」という。）に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として規則で定めるものは、再就職者が離職した日の５年前の日より前に就いていた部課長等の職が廃止された場合における当該再就職者が当該部課長等の職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員が属する執行機関の組織等（当該再就職者が当該部課長等の職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く。）に属する役職員とする。
（管理又は監督の地位にある職員の職）
第13条 条例第３条の管理又は監督の地位にある職員の職として規則で定めるものは、規程第２条第５号から第７号までに掲げる職とする。
一部改正〔令和２年規則36号・５年29号〕
（任命権者への再就職の届出を要しない場合）
第14条 条例第３条の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。
(１) 任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ地方公務員又は国家公務員（以下この号において「地方公務員等」という。）となるため退職し、引き続き地方公務員等となった場合
(２) 法第22条の４第１項の規定により職員として採用された場合
(３) 営利企業以外の法人その他の団体の地位に就いた場合であって、当該地位に就いた日から起算して１年間につき、所得税法（昭和40年法律第33号）第28条第３項第１号括弧書に規定する給与所得控除額に相当する金額と同法第86条第２項に規定する基礎控除の額に相当する金額の合計額以下の報酬を得る場合
一部改正〔令和５年規則29号〕
（任命権者への再就職の届出）
第15条 条例第３条の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(１) 氏名
(２) 生年月日
(３) 離職時の職
(４) 離職日
(５) 再就職日
(６) 再就職先の名称
(７) 再就職先の業務内容
(８) 再就職先における地位
附 則
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月30日規則第36号）
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月29日規則第28号）
この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和５年３月31日規則第29号）
（施行期日）
１ この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 管理職職員（伊勢崎市職員の退職管理に関する条例（平成28年伊勢崎市条例第９号）第３条に規定する管理又は監督の地位にある職員の職として規則で定めるものに就いている職員をいう。以下同じ。）であった者が、地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号。以下「改正法」という。）附則第４条第１項若しくは第２項又は第６条第１項若しくは第２項の規定により職員として採用された場合においては、この規則による改正後の伊勢崎市職員の退職管理に関する規則（以下「新規則」という。）第14条第２号の規定の適用については、「第22条の４第１項」とあるのは「第22条の４第１項又は地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）附則第４条第１項若しくは第２項又は第６条第１項若しくは第２項」とする。
３ この規則の施行前に、管理職職員であった者が、改正法による改正前の地方公務員法第28条の４第１項又は第28条の５第１項の規定により職員として採用された場合においては、新規則第14条第２号の規定の適用については、なお従前の例による。
様式第１号（第10条関係）
一部改正〔令和４年規則28号〕
様式第２号（第15条関係）
一部改正〔令和４年規則28号〕