様式第８号（第９条関係）
指導書

第　　　　　号　
年　　月　　日　

　住所
　氏名　　　　　　　　　　様

伊勢崎市長　　　　　　　　　　印　

　次の空家等は、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号。以下「法」という。）第２条第２項に定める「特定空家等」に該当すると認められました。
ついては、次のとおり速やかに周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう、法第２２条第１項の規定に基づき指導します。

１　対象となる特定空家等
　　　所在地
　　　用途
　　　所有者の住所及び氏名

２　措置の内容

３　特定空家等に該当すると判断するに至った事由

備考
１　上記２に示す措置を実施した場合は、遅滞なく　　　　　　まで報告をすること。
２　正当な理由がなく上記２に示す措置をとらなかった場合は、法第２２条第２項の規定に基づき、当該措置をとることを勧告することがあります。
３　上記１に係る敷地が、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第３４９条の３の２又は同法第７０２条の３の規定に基づき、住宅用地に対する固定資産税又は都市計画税の課税標準の特例の適用を受けている場合にあっては、備考２の勧告により、当該敷地について当該特例の対象から除外されることとなります。