様式第９号（第１０条関係）
勧告書

第　　　　　号　
年　　月　　日　

　住所
　氏名　　　　　　　　　　様

伊勢崎市長　　　　　　　　　　印　

　次の特定空家等は、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号。以下「法」という。）第２条第２項に定める「特定空家等」に該当すると認められたため、法第２２条第１項の規定により必要な措置をとるよう指導してきたところでありますが、現在に至っても改善がなされていません。
ついては、次のとおり速やかに周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう、法第２２条第２項の規定に基づき勧告します。

１　対象となる特定空家等
　　　所在地
　　　用途
　　　所有者の住所及び氏名

２　措置の内容

３　勧告に至った事由

４　措置の期限　　　　年　　月　　日

備考　
１　上記４の期限までに、上記２に示す措置を実施した場合は、遅滞なく　　　　　　　まで報告をすること。
２　上記４の期限までに正当な理由がなくて上記２に示す措置をとらなかった場合は、法第２２条第３項の規定に基づき、当該措置を命ずることがあります。
３　備考２の命令に違反した場合は、法第３０条第１項の規定に基づき、５０万円以下の過料に処せられます。
４　上記１に係る敷地が、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第３４９条の３の２又は同法第７０２条の３の規定に基づき、住宅用地に対する固定資産税又は都市計画税の課税標準の特例の適用を受けている場合にあっては、この勧告により、当該敷地について、当該特例の対象から除外されます。