様式第１８号（第１６条関係）

行政代執行費用納付命令書

第　　　　　号　
年　　月　　日　
　住所
　氏名　　　　　　　　　　様

伊勢崎市長　　　　　　　　　　　

　　　年　月　日付け　第　号の代執行令書による代執行に要した費用の金額が決定したので、行政代執行法（昭和２３年法律第４３号）第５条の規定に基づき、代執行費用を次のとおり納付するよう命じます。
　なお、指定した納期日までに納付しないときは、国税滞納処分の例により徴収することがあるので、申し添えます。

１　納期日　　　　年　　月　　日まで

２　納付金額　　　　　　　　　　円

３　納付方法　　

４　代執行　　　　　年　　月　　日執行

教示
１　この処分に不服がある場合には、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に、伊勢崎市長に対して審査請求をすることができます（なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。）。
２　この処分については、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、伊勢崎市を被告として（訴訟において伊勢崎市を代表する者は伊勢崎市長となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし、上記１の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます。
３　正当な理由があるときは、上記１及び２の期間を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。