様式第１０号（第１１条関係）
命令書

第　　　　　号　
年　　月　　日　

　住所
　氏名　　　　　　　　　　様

伊勢崎市長　　　　　　　　　　印　

　次の特定空家等は、　年　月　日付け　第　号により空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号。以下「法」という。）第２２条第３項の規定に基づく命令を行う旨を事前に通知しましたが、現在に至っても通知した措置がとられませんでした。
ついては、法第２２条第３項の規定に基づき次のとおり措置をとることを命じます。

１　対象となる特定空家等
　　　所在地
　　　用途
　　　所有者の住所及び氏名

２　措置の内容

３　命ずるに至った事由

４　措置の期限　　　　年　　月　　日

備考
１　上記４の期限までに、上記２に示す措置を実施した場合は、遅滞なく　　　　　まで報告をすること。
２　この命令に違反した場合は、法第３０条第１項の規定に基づき、５０万円以下の過料に処せられます。
３　上記４の期限までに上記２に示す措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同期限までに完了する見込みがないときは、法第２２条第９項の規定に基づき、当該措置について行政代執行の手続に移行することがあります。
教示
１　この処分に不服がある場合には、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に、伊勢崎市長に対して審査請求をすることができます（なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。）。
２　この処分については、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、伊勢崎市を被告として（訴訟において伊勢崎市を代表する者は伊勢崎市長となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし、上記１の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます。
３　正当な理由があるときは、上記１及び２の期間を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。