事務事業評価

伊勢崎市の行政評価

地方自治体を取巻く環境は、経済状況の悪化や少子・高齢化、地方分権の進展など大きく変化しており、地方自治体はこれまで以上に自らの責任で自ら決定する行財政運営の必要に迫られています。

本市では、これまでの行政活動の見直しをするとともに、財源や人材など限りある行政資源を有効かつ適正に活用する仕組みづくりが求められていることから、自治体経営改善手段の1つである『行政評価』を平成19年度から導入し実施しています。

行政評価【事務事業評価】の概要

現在本市の行政評価は、施策を実現することを目的として行われている、個々の事務事業について検証し、妥当性や有効性等の観点から重点事業への行政資源の優先配分や事務事業の改善に結びつける『事務事業評価』を実施しています。

政策体系ピラミッドのイラスト

市の政策体系において、一番上に大局的見地から目指すべき行政の基本的な方針である「政策」があります。その下に「政策」を実現するための具体的な方策・対策としての「施策」があります。さらに「施策」の下に、施策を実現するための具体的な手段として実現する事務及び事業としての「事務事業」があり、この「事務事業」を評価することを『事務事業評価』といいます。

事務事業《事前》評価

事務事業の『事前』評価は、次年度に実施を計画している新規事務事業を評価対象として設定し、事業の妥当性、効率性、有効性、公平性、優先性の観点から事業内容をチェックし分析および評価を行うことで、対象事業の実施の可能性を検証していくものです。

また、『事前』評価は、総合計画実施計画の進行管理と連携させるとともに、財政的な見地から事業を検証していくことを目的としています。

(注意)ただし、新年度予算編成時の社会経済情勢などにより、評価結果が予算に反映されない場合もあります。

事務事業《事後》評価

事務事業の『事後』評価は、前年度実施した事務事業を評価対象として設定し、事業の妥当性、有効性、効率性、公平性等の観点から事業内容をチェックし分析・評価を行うことで、対象事業の方向性を検証していくものです。

平成30年度

事前評価

事後評価

平成29年度

事前評価

事後評価

平成28年度

事前評価

事後評価

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更新日:2019年03月19日