「令和3年経済センサス活動調査」に協力をお願いします

令和3年6月1日を調査期日として、「令和3年経済センサス活動調査」が実施されます。

調査の概要

経済センサス活動調査は、経済構造統計を作成するために行う調査であり、全産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的および地域別に明らかにするとともに、事業所および企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。

調査の内容

工場や喫茶店、個人事務所などを含む、すべての事業所・企業が対象です。
名称、所在地、経営組織など、基本的な項目に加えて、事業内容、売上・費用、設備投資など、企業の経済活動について調査します。
調査の結果は、行政における政策立案や民間での経営計画を行っていく上での参考資料として活用されます。

調査の手順

調査は、「調査員による調査」と「直轄調査」による二つの方法で行います。

「調査員による調査」は、支社などのない事業所および新設された事業所を県知事が任命する調査員が訪問して調査します。

「直轄調査」は支社などを有する企業の本社などに、国、都道府県及び市が民間事業者を活用し調査書類を郵送します。本社などにおいて傘下の事業所の調査票を一括して回答してもらいます。

回答方法は、インターネットを使用してオンラインで回答する方法のほか、郵送提出する方法でも回答できます。

調査の日程

「調査員による調査」の日程は以下の通りです。

調査票の配布期間

令和3年5月20日(木曜日)から5月31日(月曜日)
主に支社などのない単独事業所および新設された事業所には調査員が訪問して調査票を直接配布します。

インターネット・郵送による回答期間

令和3年5月20日(木曜日)から6月8日(火曜日)

調査結果の公表

調査結果は、総務省統計局ホームページや刊行物などで順次公表されます。

調査結果の利用

調査結果は、国の各種行政施策のほか、地域の産業振興、商店街や中心市街地の活性化のための施策など地方公共団体の各種施策、民間企業における経営計画の策定などの基礎資料として利用されます。

事業所情報は厳重に保護されます

調査関係者が、調査で知り得た内容を他に漏らしたり、統計以外の目的、例えば徴税などに調査票を使用することは絶対にありません。これらの行為は統計法という法律で固く禁じられています。

このように調査に係る事業所情報は厳重に保護されますので、安心して調査への協力をお願いします。

この記事に関するお問い合わせ先

企画部情報政策課 統計係
〒372-8501 伊勢崎市今泉町二丁目410番地 伊勢崎市役所北館中2階
電話番号 0270-27-2710
ファクス番号 0270-23-9800

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更新日:2021年04月30日