ごみステーション設置の手順

伊勢崎市のごみステーションは各行政区が管理を行っています。

行政区は新規住宅(集合住宅・分譲住宅)の建築や住宅用地に供する土地分譲の造成を行った結果、入居者が出す新たなごみ量と周辺のごみステーションが有する許容量を照し合わせ、ごみステーションの設置について判断することが必要となります。

新規住宅(集合住宅・分譲住宅)の建築や住宅用地に供する土地分譲の造成を行う場合は、下記の手順に基づき、ごみステーションの設置を決めてください。

手順

また、宅地開発事業に伴い設置したごみステーションの市への寄附または帰属を希望する事業者は、下記「寄附または帰属の基準」を確認の上、事前に資源循環課窓口にて相談してください。

ごみステーションの設置を希望する人は、市から委嘱された環境指導員を中心とした行政区役員と協議をして、ごみステーションの設置を決めてください。

環境指導員の連絡先は資源循環課へお問い合わせください。

行政区と協議した結果、ごみステーションの設置が決まった場合、市はその設置状況がごみ収集に適しているか総合的に判断し希望者と行政区へ調査結果を回答します。

市が収集できないと判断した場合、再度、行政区との協議が必要になります。

ごみステーションの収集は開始日の2週間前までに、環境指導員へ依頼をしてください。

新設されたごみステーションは、行政区(利用する住民)が管理を行うことになります。

集合住宅で入居者専用のごみステーションとして設置する場合、その管理については、入居者または管理会社などへ移管することができます。

寄附または帰属の対象は土地のみ
ごみ集積所設置に関する協議書を行政区と交わしている
雑種地(仮換地であれば不要)
分筆が済んでいること
境界標が設置されていること。設置箇所は可能な限り官有地とすること。
境界標が金属プレートの場合、簡単には剥がれない施工(アンカーピンなど)がされており、設置箇所は可能な限り地面を避けてステーションブロックなどに設置されていること
整地されていること(コンクリートなどが打ってある)
ブロック塀などを設置する場合には、ブロック、基礎を独立させ隣地のものと区切った形であること
行政区と合意した散乱防止策をとること(ボックス等が設置できるスペースの確保、ネット留めの設置など)
ごみステーションとして長期間利用できる状態であり、他用途での利用が容易にはできない状態である
新設であること。既設で、すでに利用されているものは寄附または帰属を認めない