伊勢崎市事業継続支援金

伊勢崎市は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が地域経済に及ぼす影響を考慮し、感染症の拡大防止を踏まえた新しい生活様式に適応する対応策に取り組んでもらうため、事業者に支援金を交付し経営活動の継続を支援します。

支援金の種類

事業継続支援金は、下記の2種類です。

支援金【1型】

市内において経営活動する事業者(法人および個人事業主)または市内に在住し市外において経営活動する個人事業主で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け売上高が5%以上減少している事業者を対象に、支援金を交付します。

支援金【2型】

市内において経営活動する事業者(法人および個人事業主)または市内に在住し市外において経営活動する個人事業主で、新型コロナウイルス感染症の影響で売上高が5%未満の減少または増加している事業者においても、感染症対策として事業所内の施設増改築などの工事やそれに伴う備品を購入した場合について、支援金を交付します。

対象業種

【1型】【2型】共通

日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)の全業種.
対象業種について市でとりまとめましたので、以下の対象業種一覧表を参照してください。

ただし、以下については対象除外とします。

  1. 大分類S-公務・公法人
  2. 農業・林業・漁業の個人経営の事業者
  3. 市の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業一覧にある次の3事業の対象になる事業者
    • 教育・保育施設応援助成金の該当事業者
    • 介護サービス事業所支援助成金の該当事業者
    • 農業者特別支援助成金の交付対象である生産者または農業者(酪農、肉用牛、花き作、観光農園)

業種の詳細は、総務省ホームページ「日本標準産業分類(平成25年改訂)」や「政府統計の総合窓口(e-Stat)」を参照してください。

対象事業者(法人)

【1型】

市内に本社(本店)を登記しており市内もしくは市外において支店や営業所などを経営しているまたは、市外に本社(本店)を登記しており市内において支店や営業所などを経営している法人事業者が対象です。具体的には、次のいずれかに該当する場合です。

  • 令和2年8月31日において市内に本社(本店)を登記し、市内に支店または営業所などを持ち経営活動している法人事業者
  • 令和2年8月31日において市内に本社(本店)を登記し、市外に支店または営業所などを持ち経営活動している法人事業者
  • 市外に本社(本店)の登記があり、令和2年8月31日において市内に支店または営業所などを持ち経営活動している法人事業者

【2型】

1型と同様。但し、無店舗事業者は除きます。

対象事業者(個人)

【1型】

市内に住民登録している個人事業主で市内または市外において事業所(店舗)を経営しているか、市外に住民登録している個人事業主で市内において事業所(店舗)を経営している個人事業者が対象です。具体的には、次のいずれかに該当する場合です。

  • 令和2年8月31日において、1年以上継続して経営活動を行っており、かつ令和元年分の確定申告をしている
  • 令和2年8月31日において、新規開業から1年未満の個人事業者
  • 令和2年8月31日において、市外事業者が新たに市内出店してから1年未満かつ令和元年分の確定申告をしている個人事業者
  • 令和2年8月31日において、市外で新規開業し1年未満の新規開業者が新たに市内出店し、かつ令和元年分の確定申告をしていない開業者
  • 市外において居住(住民登録)および経営活動していたが、令和2年8月31日において市内に転入(住民登録)している個人事業者

(注意1)事業継続支援金における新規開業者とは、令和元年8月1日から令和2年8月1日までの間に開業届を提出し、新規で経営を開始した事業者とします。
(注意2)移動式や組立式店舗を経営している場合、事業主が市内に住民登録している場合のみ対象となります。

【2型】

1型と同様。但し、無店舗事業者は除きます。

対象要件

【1型】【2型】共通

  • 支援金事業開始日(令和2年9月1日)において営業活動を行っており、支援金受領後も継続して経営活動する意思のある事業者
  • 確定申告書の収入内訳において主たる収入が「事業営業など」であり、その事業を本業として経営活動を行っていること。
  • 伊勢崎市暴力団排除条例(平成24年6月29日条例第32号)第2条第3号に規定する暴力団又は同条第4号に規定する暴力団員等でないこと。
  • 風営法第3条第1項の風俗営業の許可を受けているものおよび風営法第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業において営業などの届出により確認書の交付を受けているもののうち、公序良俗に反するなど社会的批判を受ける恐れのある業種(職業)でないこと。

(注意)【1型】【2型】は売上減少の要件が異なるため重複申請ができません。

【1型】

新型コロナウイルス感染症に起因した影響により、売上高減少率が5%以上であること。具体的には、次のとおりです。

令和元年7月31日以前に開業している事業者の場合

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた令和2年2月~8月のいずれかの一月の売上と、前年同月との売上比較で5%以上減少していること。

令和元年8月1日から令和2年8月1日までに新規開業した事業者で、前年同月の対象月と比較ができない事業者の場合

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた令和2年2月~8月のいずれかの一月の売上と、創業時の事業計画売上月額との比較で5%以上減少していること。

【2型】

新型コロナウイルス感染症対策として、令和2年4月1日から令和2年8月31日までに事業所内の施設増改築等の工事及び支払いと、その工事に伴い購入した備品の支払いが完了しており、その経費(消費税を除く)が20万円以上であること。
新型コロナウイルス感染症に起因した影響により、売上高減少率が5%未満または増加していること。具体的には、次のとおりです。

令和元年7月31日以前に開業している事業者

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた令和2年2月~8月のいずれかの一月の売上と前年同月との売上比較で5%未満の減少または増加していること。

令和元年8月1日から令和2年8月1日までに新規開業した事業者で、前年同月の対象月と比較ができない事業者

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた令和2年2月~8月のいずれかの一月の売上と創業時の事業計画売上月額との比較で5%未満の減少または増加していること。

対象経費(2型のみ)

具体的な対象経費は以下のとおりです。

  • 施設増改築など:店舗の増築(フロアの拡張)、店舗内の改築(フロアの分室化)、屋外部分の増設(オープンテラス)、機能拡張のための新設
  • 備品の購入:上記工事に付随して購入した屋外施設用テーブル・椅子、空気清浄機、エアコン、換気扇、飛沫防止用パネル(卓上)、飛沫防止用ビニールカーテン(間仕切りなど)

(注意1)増改築などの工事を伴わない単独での備品の購入は対象となりません。
(注意2)マスク、フェイスガード、手袋、消毒液、防護ダウンなどは消耗品に分類されるので対象となりません。

交付金額

【1型】【2型】共通

支援金額は一律20万円で、1事業者につき1回のみ。

用途

【1型】

衛生用品、水道光熱費、仕入れに係る費用、その他の事業活動の継続に要する費用

【2型】

新型コロナウイルス感染症対策として、事業所の増改築などの工事とそれに伴う備品購入に要した費用

申請期間

令和2年9月1日(火曜日)から10月31日(土曜日)まで。(当日消印有効)

(注意1)問合せおよび申請受付は土曜日・日曜日および祝日を除きます。
(注意2)申請期間終了後は、いかなる理由があっても申請受付できません。

申請方法

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、申請書類は郵送にて提出してください。
提出先は下記のとおりです。宛名台紙をダウンロードできますので、印刷して利用ください。なお、切手の貼り忘れや料金不足の場合は受け取りができませんので、注意してください。

郵便番号372-8501
伊勢崎市今泉町二丁目410番地
伊勢崎市役所商工労働課(伊勢崎市事業継続支援金書類在中と記入してください)

申請書類

申請書類の様式はダウンロードして使用してください。また、商工労働課および各支所経済振興室の窓口で受け取ることができます。
事業継続支援金の申請は、A~Fの6パターンに分類しますので、下記のフローチャートを参照してください。申請に必要な書類については、それぞれの記入例に記載してあります。

【1型】

下記AからDに対象者が分かれます。フローチャートファイルおよび該当の記入例を参考に申請書等を作成し、必要な書類を準備してください。

  1. 令和2年3月から8月の間に、「金融機関の無利子無担保融資を申し込んだ事業者」又は「伊勢崎市に小規模事業者持続化補助金の売上減少の証明申請を行った事業者」
    Aパターン記入例及び必要書類(PDFファイル:470.2KB)
     
  2. 上記Aの申請をしていない事業者
    Bパターン記入例及び必要書類(PDFファイル:487.3KB)
     
  3. 令和元年8月1日から令和2年8月1日までに新規開業した事業者
    Cパターン記入例及び必要書類(PDFファイル:482.3KB)
     
  4. 伊勢崎市緊急支援助成金の対象者であり、既に助成金を受給された事業者
    Dパターン記入例及び必要書類(PDFファイル:468.8KB)

【2型】

下記EからFに対象者が分かれます。フローチャートファイルおよび該当の記入例を参考に申請書等を作成し、必要な書類を準備してください。

  1. 令和元年7月31日以前に開業している事業者
    Eパターン記入例及び必要書類(PDFファイル:499.4KB)
     
  2. 令和元年8月1日から令和2年8月1日までに新規開業した事業者
    Fパターン記入例及び必要書類(PDFファイル:494.4KB)

(注意1)添付書類として、[請求書+領収書]または[支払明細書+領収書]の写し(コピー)が必要となります。
(注意2)対象工事や対象備品の経費内容および支払い済み日付の分かるものの添付が必要となります。

注意事項

  1. 申請対象により申請書の様式(1型または2型)が異なりますので、注意してください。
  2. 申請者により申請書の記入箇所や添付書類が異なりますので、必ず確認してから書類の記入および必要書類の準備をしてください。
  3. 申請書および請求書について、記載誤りの場合は訂正印または捨印をお願いします。
  4. 申請書類は返却できません。必要書類は必ず写し(コピー)を添付してください。

問い合わせ先

伊勢崎市事業継続支援金事業に関する問い合わせ先は、下記のとおりです。

伊勢崎市事業継続支援金専用電話番号 0270-27-8809

(注意)回線が混雑することが予想されますので、予めご了承ください。

この記事に関するお問い合わせ先
経済部商工労働課 商工振興係
〒372-8501 伊勢崎市今泉町二丁目410番地 伊勢崎市役所北館3階
電話番号 0270-27-2754
ファクス番号 0270-21-3352

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更新日:2020年09月15日