企業版ふるさと寄附金

更新日:2025年04月10日

企業版ふるさと納税による寄附を募集しています

伊勢崎市では、第3次伊勢崎市総合計画の重点プロジェクト(伊勢崎市版総合戦略)に掲げる地方創生への取組を推進するため、企業版ふるさと納税による寄附を募集しています。企業として地域振興やSDGs(エスディージーズ)の達成などの社会貢献ができるほか、法人関係税の高い軽減効果を受けられるメリットがあるため、ぜひ制度の活用を検討してください。企業の皆様の支援をお待ちしています。

企業版ふるさと納税とは

国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、損金算入措置に加え、法人関係税(法人住民税、法人事業税、 法人税)に係る税額を控除する仕組みで、税の軽減効果は最大で寄附額の9割となります。

また、令和7年度より企業版ふるさと納税の適用期限が令和9年度までに延長されました。

企業版ふるさと納税を活用した寄附の軽減効果

税目ごとの特例措置の内容

1.法人住民税

寄附額の4割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)

2.法人税

法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税控除。ただし、寄附額の1割を限度(法人税額の5%が上限)

3.法人事業税

寄附額の2割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)

留意事項

  • 伊勢崎市外に本社がある企業が対象となります。
  • 1回あたり10万円以上の寄附が対象です。
  • 寄附をすることの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

寄附の流れ

1.寄附の相談・申し出

企業様の意向に沿って、寄附対象事業の決定を行います。寄附を検討している場合、まずは市役所企画調整課まで連絡してください。

2.寄附金申出書の提出

対象事業や寄附金額が決定しましたら、寄附金申出書を提出してください。

3.納付書の発行

寄附を払い込むため、納付書を発行します。

4.寄附の払い込み

納付書を使用し、伊勢崎市指定金融機関での払い込みをお願いします。

5.受領証の発行

市が受領証を発行します。

6.税申告の手続き

受領証を使用し、税務署での税申告の手続きをお願いします。

寄附をした企業様には

寄附の受領後、受領証と礼状を郵送します。

希望に応じ、市ホームページで企業名などを紹介します。

寄附金額100万円以上の場合は、希望に応じ、感謝状贈呈式を開催します。

令和7年度の寄附対象事業

令和7年度に寄附の募集をしている事業は次のとおりです。

寄附対象事業の詳細はチラシを確認してください。

1.少子高齢化対策プロジェクト事業

出生から青年期にわたる切れ目のない子育て支援と次代を担う人材育成や、ライフステージに応じた健康づくりへの支援を通して、子どもがすくすくと成長し、年齢を重ねても、より長く元気に活躍できる、多様な市民が世代を超えて共に暮らし続けられるまちを実現する事業。

2.産業活性化プロジェクト事業

地域の稼ぐ力を向上させ、関係人口の創出により産業を中心としたにぎわいのある地域づくりに取り組むとともに、本市の強みである工業や農業における販路拡大の推進、事業者の生産性向上による競争力強化や、企業誘致の推進をはじめ、若者への魅力ある働く場の確保、女性や外国人、障害者を含む全ての労働者が働きやすい環境づくり、スキルアップを希望する労働者への再教育の支援などにより、市民の安定した雇用と経済活動を支え、活力あるまちを実現する事業。

3.暮らしの安心実現プロジェクト事業

快適な住環境や利便性の高い交通網、安心できるライフラインを享受できる、住みよいまちづくりを進めるとともに、頻発化・激甚化しつつある自然災害から被害を最小化するための備えを進め、迅速に回復できる災害に強いまちづくりを進める。同時に、防犯体制を強化するとともに、交通安全対策の取組を進めることで、安全で安心して暮らせるまちを実現する事業。

4.共生社会実現プロジェクト事業

全ての市民が、言語や文化、性別等の違いを理解し認め合い、手を取り合える地域づくりに取り組む。また、本市の特徴である外国人住民の多さを踏まえ、全国に先駆けた多文化共生の地域づくりに取り組むとともに、男女共同参画の推進や人権の啓発を通じて、多様な人材が分け隔てなく活躍できるまちを実現する事業。

5.DX推進プロジェクト事業

誰一人取り残さない、人にやさしいデジタル地域づくりに取り組むとともに、行政サービスのデジタル化はもとより、産業、子育て・教育、医療・福祉、防災など、幅広い分野でのデジタルの活用を推進するための基盤整備や、利活用促進に向けた支援を通して、効率的なサービスの提供と、全ての市民にとって利便性が高いまちを実現する事業。

6.SDGs推進事業

各プロジェクトの推進に当たってSDGsの理念を念頭に各事業を実施するとともに、公用自動車の電気自動車への転換促進や、リサイクル率の向上等に取り組むことで、脱炭素社会及び循環型社会を推進する事業。

(注意)各事業の実施に当たっては、個別具体的な事業により取り組みます。

寄附金の使い道報告

頂いた寄附金を活用して実施した事業について紹介します。

企業版ふるさと寄附金に係る効果検証

本寄附金を活用して実施した事業について、各事業担当課における内部評価と外部有識者で組織する伊勢崎市まち・ひと・しごと創生会議における効果検証を行いました。

以下のとおり効果検証の内容を公表します。

関連資料

地方版総合戦略では、地域の目指すべき理想像となる「地域ビジョン」を設定する必要がありますが、これは、市の目指すべき姿として第3次伊勢崎市総合計画長期ビジョン(基本構想)で定める「伊勢崎市将来ビジョン」と一致すること から、これを「地域ビジョン」として第3次伊勢崎市総合計画と一体的に策定し、第3次伊勢崎市総合計画の重点プロジェクトを「伊勢崎市版総合戦略」と位置付けました。

関連リンク

この記事に関するお問い合わせ先

企画部企画調整課 企画係
〒372-8501 伊勢崎市今泉町二丁目410番地 伊勢崎市役所東館4階
電話番号 0270-27-2707
ファクス番号 0270-23-9800

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