新市建設計画
市町村合併後のまちづくりの計画を定めた「新市建設計画」を変更しました。
令和4年3月変更
変更の理由
合併特例債の適用範囲を拡充するため、新市建設計画を変更しました。
主な変更点
- 主要事業の見直しを行いました。
- 将来指標の見通しの将来人口・将来世帯数を時点修正しました。
- 合併後の伊勢崎市の財政計画の策定方針等に基づき、財政計画を時点修正しました。
新市建設計画(令和4年3月変更)
新市建設計画(令和4年3月変更) (PDFファイル: 617.8KB)
新旧対照表(令和4年3月変更) (PDFファイル: 535.3KB)
令和3年3月変更
変更の理由
合併特例債の適用範囲を拡充するため、新市建設計画を変更しました。
主な変更点
- 主要事業の追加を行いました。
- 合併後の伊勢崎市の財政計画の策定方針等に基づき、財政計画を時点修正しました。
新市建設計画(令和3年3月変更)
新市建設計画(令和3年3月変更) (PDFファイル: 1.4MB)
新旧対照表(令和3年3月変更) (PDFファイル: 489.6KB)
令和元年12月変更
変更の理由
平成30年4月25日に「東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、合併特例債の発行可能期間が再延長されました。本市において引き続き新市建設計画に基づく合併特例債の活用を図り、将来の財政運営に柔軟性を持たせるため、新市建設計画を変更しました。
主な変更点
- 合併特例債の発行可能期間の延長にあわせ、新市建設計画の計画期間を5年間延長し、平成17年度から令和6年度までの20年間としました。
- 計画期間延長にあわせ、人口、財政等の主要指標の見通しについて、実績値および推計値を修正しました。
- 計画期間延長にあわせ、合併後の伊勢崎市の財政計画の策定方針等に基づき、財政計画を修正しました。
新市建設計画(令和元年12月変更)
新市建設計画(令和元年12月変更) (PDFファイル: 1.4MB)
新旧対照表(令和元年12月変更) (PDFファイル: 547.1KB)
平成29年9月変更
変更の理由
合併特例債の適用範囲を拡充するため、新市建設計画を変更しました。
主な変更点
主要事業の追加および見直しを行いました。
新市建設計画(平成29年9月変更)
新市建設計画(平成29年9月変更) (PDFファイル: 834.3KB)
新旧対照表(平成29年9月変更) (PDFファイル: 322.8KB)
平成27年3月変更
変更の理由
合併特例債の適用範囲を拡充するため、新市建設計画を変更しました。
主な変更点
主要事業の追加および見直しを行いました。
新市建設計画(平成27年3月変更)
新市建設計画(平成27年3月変更) (PDFファイル: 824.0KB)
新旧対照表(平成27年3月変更) (PDFファイル: 404.7KB)
平成26年3月変更
変更の理由
東日本大震災の発生を受け、平成24年6月27日に「東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律」が施行され、合併特例債の発行可能期間が延長されました。本市において引き続き新市建設計画に基づく合併特例債の活用を図り、将来の財政運営に柔軟性を持たせるため、新市建設計画を変更しました。
主な変更点
- 合併特例債の発行可能期間の延長にあわせ、新市建設計画の計画期間を5年間延長し、平成17年度から平成31年度までの15年間としました。
- 計画期間延長にあわせ、人口、財政等の主要指標の見通しについて、実績値および推計値を修正しました。
- 計画期間延長にあわせ、合併後の伊勢崎市の財政計画の策定方針等に基づき、財政計画を修正しました。
新市建設計画(平成26年3月変更)
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更新日：2022年03月24日