地方創生臨時交付金

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」(令和5年11月2日閣議決定)に掲げる「物価高から国民生活を守る」の事項についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに効果的・効率的で必要な事業を実施できるよう、地方公共団体が作成した物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画に基づく事業に要する費用に対し、国が交付金を交付することにより、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図ることを目的として創設されました。

【令和5年度で終了となりました。】

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月20日閣議決定)の全ての事項並びに「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」(令和2年12月8日閣議決定)に掲げる新型コロナウイルス感染症の拡大防止策およびポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現の2つの柱についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに効果的・効率的で必要な事業を実施できるよう、国が交付金を交付することにより、新型コロナウイルスの感染拡大の防止や感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応、「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化等への対応、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を通じた地方創生を図ることを目的として、創設されました。

内閣府から認定を受けた実施計画は、以下のとおりです。

令和5年度に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施した事業について、各事業担当課における内部評価と外部有識者で組織する伊勢崎市まち・ひと・しごと創生会議における効果検証を行いましたので、その内容を公表します。

なお、コロナ禍における物価高騰への対策については、これまで「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」により対応してきましたが、新型コロナウイルス感染症が5類へと移行したことに伴い、新たに「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」が創設されました。事業実施に当たっては、両交付金間で切れ目のない対応を求められたことから、令和5年度に実施した事業については、両交付金を併せて1つの交付金と考え、一括して効果検証を行いました。

効果検証でいただいた貴重な意見を、今後の物価高騰対策に生かしていきます。

令和4年度に本交付金を活用して実施した事業について、各事業担当課における内部評価と外部有識者で組織する伊勢崎市まち・ひと・しごと創生会議における効果検証を行いましたので、その内容を公表します。

効果検証でいただいた貴重な意見を、今後の新型コロナウイルス感染症対策に生かしていきます。

令和3年度に本交付金を活用して実施した事業について、各事業担当課における内部評価と外部有識者で組織する伊勢崎市まち・ひと・しごと創生会議における効果検証を行いましたので、その内容を公表します。

効果検証でいただいた貴重な意見を、今後の新型コロナウイルス感染症対策に生かしていきます。

令和2年度に本交付金を活用して実施した事業について、各事業担当課における内部評価と外部有識者で組織する伊勢崎市まち・ひと・しごと創生会議における効果検証を行いましたので、その内容を公表します。

効果検証でいただいた貴重な意見を、今後の新型コロナウイルス感染症対策に生かしていきます。