伊勢崎市定住自立圏構想

定住自立圏構想とは一つの中心市と近隣の市町村で一つの圏域をつくり、共に支え合い、地方圏の人口流出を食い止めるとともに、三大都市圏からの人の流れを創出しようとする構想です。

圏域の中心となる中心市の「都市機能」と近隣市町村の「環境・歴史・文化など」、それぞれの魅力を集約・ネットワーク化し、相互に役割分担して、定住の受け皿となる自立した生活圏域の形成を進めます。

中心市になるための要件

圏域をつくるには、中心市の人口や中心市への近隣市町村からの通勤通学割合など、一定の要件が必要です。

定住自立圏構想に取り組むメリット

定住自立圏構想では、圏域全体の人口や面積などから算出した、中心市・近隣市町村への特別交付税措置があります。また、圏域での補助金、交付金の優先採択や民間主体の事業への融資の活用、地域活性化事業債の新設などの財政措置があります。

中心市宣言とは、国が示した「定住自立圏構想推進要綱」で定められているもので、近隣にある市町村と地域全体における人口定住のために連携しようとする中心市が、圏域として必要な生活機能の確保に関して、中心的な役割を担う意志を有することなどを明らかにするものです。本市は、特例にあたる合併1市圏域型になります。

合併1市圏域型とは

中心市のうち、広域的な合併を行った合併市であって、人口最大の合併市の昼夜間人口比率が1以上の市は、特例として合併1市で定住自立圏を形成することができます。この場合、旧市で中心市宣言を行い、人口最大の旧市を中心地域、他の旧市町村を近隣地域として「定住自立圏形成方針」を議会の議決を経て、策定できます。

平成21年12月16日に開催された平成21年第5回伊勢崎市議会定例会において「中心市宣言」を行いました。

形成方針とは、人口定住のために必要な生活機能の確保に向けて、「生活機能強化」、「結びつきやネットワークの強化」、「圏域マネジメント能力の強化」の観点から連携する取り組みについて議会の議決を経て定める方針です。

伊勢崎市定住自立圏形成方針について、平成22年9月28日付けで議決されました。

伊勢崎市定住自立圏形成方針の変更について、平成27年3月20日付けで議決されました。

平成27年1月27日に開催された伊勢崎市定住自立圏共生ビジョン懇談会において、「伊勢崎市定住自立圏形成方針の変更(案)」について、委員の皆さんからご意見をいただきました。

伊勢崎市定住自立圏形成方針の変更について、令和2年3月19日付けで議決されました。

令和元年10月10日に開催された伊勢崎市定住自立圏共生ビジョン懇談会において、「伊勢崎市定住自立圏形成方針(案)」について、委員の皆さんからご意見をいただきました。

その後、令和元年11月5日から12月5日までパブリックコメント手続を実施しました。

共生ビジョンとは

形成方針に基づき推進する具体的な取り組みを定めたものです。策定や変更にあたっては、「伊勢崎市定住自立圏共生ビジョン懇談会」を経て、多くの市民の皆さんの意見を反映しています。

平成27年1月27日に開催された伊勢崎市定住自立圏共生ビジョン懇談会において、「第2次伊勢崎市定住自立圏共生ビジョン(案)」について、委員の皆さんからご意見をいただきました。

平成29年10月30日に開催された伊勢崎市定住自立圏共生ビジョン懇談会において、「第2次伊勢崎市定住自立圏共生ビジョン(案)」について、委員の皆さんからご意見をいただきました。

その後、平成29年11月20日から12月20日までパブリックコメント手続を実施しました。

令和元年10月10日に開催された伊勢崎市定住自立圏共生ビジョン懇談会において、「第3次伊勢崎市定住自立圏共生ビジョン(案)」について、委員の皆さんからご意見をいただきました。

その後、令和元年11月5日から12月5日までパブリックコメント手続を実施しました。