第3次伊勢崎市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)

計画策定の背景

地球温暖化を防止するために、温室効果ガス排出削減を規定した国際的な枠組みとして1997年(平成9年)に採択された京都議定書を受け、日本では1998年(平成10年)に「地球温暖化対策の推進に関する法律」を制定し、国、地方公共団体、事業者及び国民それぞれの責務及び基本方針が取りまとめられました。

2015年(平成27年)にはフランス、パリで開催された第21回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP21)において2020年以降を担う国際的な枠組みとして「パリ協定」が採択されました。この協定では、「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに1.5℃に抑える努力を追求すること」や「今世紀後半の温室効果ガスの人為的な排出と吸収の均衡」を掲げ、先進国だけでなく途上国を含む全ての国が参加する協定となりました。

日本では、パリ協定を受け、地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図る「地球温暖化対策計画」を策定し、この計画の中では、地方公共団体の役割として、自ら率先的な取組を行うことにより、区域の事業者・住民の模範となることを目指すべきとしています。

地球温暖化対策実行計画(事務事業編)とは

本市では、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第21条に基づき、2011年(平成23年)3月に「伊勢崎市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)」、2016年(平成28年)3月に第2次計画を策定し、2021年(令和3年)3月に社会情勢を踏まえ、計画の基本方針や数値目標等を見直し、新たに第3次計画を策定しました。

伊勢崎市はこの計画に基づき、事務事業から排出される温室効果ガスの削減等について、目標達成に向け引き続き取り組んでいきます。