国民投票制度

国民投票とは、私たちが憲法改正に関して最終的な意思決定をするものであり、そのための具体的な手続きを定めた法律が「日本国憲法の改正手続きに関する法律(憲法改正国民投票法)」です。

国会議員により憲法改正案の原案が提案され、衆参各議院においてそれぞれ憲法審査会で審査された後に、本会議に付されます。
両院それぞれの本会議にて3分の2以上の賛成で可決した場合、国会が「憲法改正の発議」を行い、発議の日から60日以後180日以内に国民投票が実施されます。

国民投票の投票権は、年齢満18歳以上の日本国民が有することとされています。

国民投票の期日前50日にあたる日を登録基準日として、基準日に住民基本台帳に登録されている人が、投票人名簿に登録されます。また、基準日に既に転出届出等をして住民登録されていない人は、基準日の翌日から14日以内に転出先の市区町村に届出をし、住民基本台帳に登録されれば、転出先の市町村の投票人名簿に登録されます。
なお、国外転出されている人については、在外投票人名簿登録の制度などもあります。
この投票人名簿(在外投票人名簿)は、当該国民投票に限りその効力を有するものであり、選挙人名簿とは異なります。

投票は、憲法改正案ごとに一人一票となります。投票用紙に記載された賛成または反対の文字を丸で囲み、投票所の投票箱に投函します。
改正案(関連する事項ごとに区分)が複数ある場合は、改正案ごとに投票することになります。

改正案に対する賛成が有効投票総数の2分の1を超えた場合は、国民の承認があったものとなります。