「Cool down いせさき」官民共創プロジェクト

更新日:2026年05月01日

本市では、令和7年8月5日に日本の観測史上最も高い41.8℃を記録しました。このため、企業・団体の皆さんのアイデア、ノウハウを生かした暑さ対策を募集し、協力して施策を推し進める『「Cool down いせさき」官民共創プロジェクト』を開始し、「日本一暑さに強いまち」を目指していくものです。

プロジェクトの概要

暑さから市民の皆さんを守るとともに、暑さ対策を強みとした地域活性化の取組を進めるため、企業・団体の皆さんから幅広く事業提案を募集します。

提案内容の例

イベント、商品開発に関すること、店舗の休憩所としての開放等を想定していますが、暑さ対策に資するものであれば、ユニークな取組も含め幅広く提案できます。

注意:社会通念上、暑さ対策として禁忌とされるもの、危険を伴うもの、暑さを助長する取組等は、提案できません。

プロジェクトの流れ

  1. 提案:「事業提案書」を公共施設マネジメント推進課に提出
    事業提案書は、このページ下部の様式等からダウンロードできます。
    公共施設マネジメント推進課窓口(伊勢崎市役所本庁舎本館3階)等でも様式を配布しています。

  2. マッチング:市の施策との整合性の確認・協議

  3. 実施:採択された事業を民間主体で実施

  4. 公表:事業実施状況を市ホームページで公表

募集期間及び対象

提案募集開始時期

令和8年5月1日(金曜日)より受付を開始しています。期限は設けていません。

提案できる主体

法人又はそれに準ずる団体が提案できます。個人での提案はできません。

提案に当たっての注意点

提案内容の注意点

次に掲げる取組は、御提案いただいても採用対象とはなりません。

  1. 社会通念上、暑さ対策として禁忌とされるもの、危険を伴うもの、暑さを助長するおそれのある取組
  2. 提案者と市その他の関係者との役割分担が不明確である取組
  3. 公序良俗に反するおそれのある取組
  4. 周辺環境を損なうおそれのある取組
  5. 政治活動又は宗教活動を目的とする取組
  6. 暴力団、暴力団が役員となっている団体、暴力団・暴力団員と密接な関係を有している団体その他反社会的な団体の利益となるおそれのある取組
  7. 特定の個人、企業又は団体のみ利益があり、広く市民全体の利益とならないおそれのある取組
  8. 企業又は団体の会員等の勧誘を目的とする取組
  9. 市の信用又は品位を害するおそれのある取組
  10. 法令、条例等に違反するおそれのある取組
  11. 1から10までに掲げる取組のほか、「Cool down いせさき」官民共創プロジェクトの趣旨に照らし、不適当と市長が認める取組

その他の注意点等

  1. 個人及び政治活動又は宗教活動を目的とする団体は、事業提案をすることはできません。

  2. 暴力団、暴力団員が役員となっている団体、暴力団・暴力団員と密接な関係を有している団体その他反社会的団体は、事業提案をすることはできません。

  3. 提案いただいた内容の検討に当たりましては、市が案内する手続に従っていただくとともに、公共施設マネジメント推進課のほか、御提案内容を市役所内の関係各課と共有し、関係各課から問合せがある場合があります。また、提案採用の可否にかかわらず、結果を連絡します。

  4. 提案が『採用』された場合は、提案いただいた事業の実施状況について市が調査するとともに、事業及び提案者の概要や成果について市のホームページその他市が適当と認める手段により公表します。

  5. 提案いただいた事業を実施した場合は、実施状況を市に報告してください。また、市から事業の実施状況について問合せがあった場合は、協力をお願いします。

  6. 取組の実施に当たって事故、トラブル等が生じても、市は一切責任を負いません。提案者において責任をもって対処してください。事業の適正な運営と事故防止に万全を尽くしてください。

  7. 提案内容に変更が生じた場合は、速やかに公共施設マネジメント推進課に連絡してください。

  8. 提案が『採用』された後、御提案内容に虚偽があった場合や提案者が提案者となることができないこと、採用された事業が採用対象ではないことその他「Cool down いせさき」官民共創プロジェクトの趣旨に照らし、提案者又は取組が不適当であると市長が認めた場合は、採用を取り消すとともに、その旨を市ホームページで公表する場合があります。

様式等

事業提案書には次の内容を記載してください。

  1. 企業や団体の持つ強みを生かし、地域・市民の皆様のためにできる「暑さ対策」や「地域活性化の取組」についての内容と期待できる効果
  2. 提案について、提案者が実施できること
  3. 提案について、市への要望、依頼をすること

事業提案書添付書類

事業提案書には、次の書類を添えて提出してください。

  1. 提案者の活動内容が分かる書類
  2. 提案者が法人格を有していない場合は、定款、規約、会則等のいずれかの写し

事業提案書の提出方法

事業提案書及び添付書類は、次のいずれかの方法で提出してください。

  1. 公共施設マネジメント推進課窓口への持参(伊勢崎市役所本庁舎本館3階)
  2. 公共施設マネジメント推進課宛てに郵送
    宛先:〒372-8501 群馬県伊勢崎市今泉町二丁目410番地
  3. 公共施設マネジメント推進課宛てにメール
    下記のメールリンクからメールを送信してください

注意:提案採用の可否にかかわらず、提出物の作成に要したコピー代等の一切の費用、提出に要した郵送料等の一切の費用その他全ての経費について、市は負担しません。

この記事に関するお問い合わせ先

市長戦略部公共施設マネジメント推進課 官民連携推進係
〒372-8501 群馬県伊勢崎市今泉町二丁目410番地 伊勢崎市役所本館3階
電話番号 0270-27-6282
ファクス番号 0270-23-9800

メールでのお問い合わせはこちら