伊勢崎市特定事業主行動計画

本市では、平成15年7月に成立した「次世代育成支援対策推進法」(以下、「次世代法」という。)に基づき、平成16年度に次世代育成支援対策推進法に基づく「伊勢崎市特定事業主行動計画」を策定し、職員が仕事と子育ての両立を図ることができるよう次世代育成支援対策に取り組んできました。

また、平成27年8月には「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(以下、「女性活躍推進法」という。)が成立したことを受け、平成27年度に女性活躍推進法に基づく「伊勢崎市特定事業主行動計画」を策定し、男女を問わず全ての職員が能力を最大限に発揮し、いきいきと活躍できる職場環境の実現に取り組んできました。

時限立法である次世代法及び女性活躍推進法は、ともに有効期限が延長され、継続的な取組みの重要性が一層高まっています。両法に基づく施策は、共通する背景や課題が多いことから、一 体的に取り組むことが効果的と考え、本市では両法に基づく各事業主行動計画を統合し、包括的な計画として「伊勢崎市特定事業主行動計画」を改定しました。

次世代育成支援対策推進法第19条第5項に基づき、当該特定事業主行動計画の実施状況を公表しています。
目標値は、令和2年度から令和7年度を計画期間とする特定事業主行動計画に掲げたものとし、それに対する実施状況を公表します。

(注意)非管理職を対象

女性活躍推進法第19条第6項の規定に基づき当該特定事業主行動計画の実施状況を、第21条に基づき女性の職業選択に資する情報を公表しています。

• 外部講師によるキャリアデザイン研修及び育児中の職員を対象とした座談会を実施しました。
• 女性職員のキャリア形成の参考とするため、女性管理職として活躍している職員の声を庁内ホームページに掲載しました。

女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画に掲げた男性の育児休業取得率の目標値は、次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画と同様になりますので、当該計画の実施状況を参照してください。

男性職員向けに育児休業制度に関する情報を庁内ホームページに掲載し、職員に広く周知するとともに、育児休業取得中の業務分担の見直しなどを行い、育児休業を取得しやすい職場環境づくりに努めています。

• 市長部局等は、市長部局のほか上下水道局、教育委員会(四ツ葉学園の教諭除く)、各行政委員会を含みます
• 市民病院等は、市民病院のほか介護老人保健施設ひまわり、訪問看護ステーションいせさきを含みます