低所得世帯支援給付金

令和6年11月22日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」の趣旨を踏まえ、令和6年度住民税非課税世帯に対して1世帯当たり3万円、住民税非課税世帯において18歳以下の児童がいる場合は、児童1人当たり2万円を加算して給付します。

基準日(令和6年12月13日)時点で、市内に住民登録があり、「住民税非課税者」のみで構成されている世帯

(注意)
住民税が課税されている人の扶養になっている人のみで構成される世帯を除きます。 

なお、給付対象の確認は電話やメールでは回答できませんので、子育て支援課の窓口へ来てください。

1世帯当たり3万円

同一世帯に18歳以下の児童がいる場合、対象児童1人当たり2万円加算(基準日以降に生まれた児童も申請により対象)

1. 支給決定通知書(はがき)が届く世帯
   令和5〜6年度にかけて給付⾦(7万円や10万円)の⽀給を受けていて世帯状況に変更がない世帯が該当になります。
   世帯主あてに、令和7年2月17日付けで支給決定通知書(はがき)を送付しました。
   手続き不要で、過去に給付⾦が振り込まれた⼝座に令和7年2月28日(金曜日)に振り込みました。

2. 確認書(封書)が届く世帯
   支給要件の確認はできるが世帯主の口座を把握していない世帯が該当になります。
   確認書(封書)を令和7年3月11日に送付しました。手続きの詳細については通知を確認してください。
   確認書はこの封筒で送付しています。

3. アとイに該当しない世帯
   支給決定通知書(はがき)や確認書(封書)が届かない世帯は、申請が必要になります。
   同一世帯に、令和6年1月2日以降に転入した人や所得の申告をしていない人、扶養に取られていない児童がいる場合が該当します。
   自身の世帯が対象と思われる人は、子育て支援課の窓口まで本人確認書類と振込口座の確認書類を持って来てください。
   
   (注意)
   未申告の人がいる場合は、所得の申告をする必要があります。
   申告の結果、世帯全員の令和6年度住民税が非課税であれば、子育て支援課の窓口で申請をしてください。

申請翌月の28日(土日、祝日の場合は直前の営業日)が支給予定日です。
支給対象の人には、決定通知書を送付します。

(注意)

• 確認書・申請書の記載内容や添付書類に不備があると、上記表の支給予定とずれる場合があります。書類提出前に不足がないか、必ず確認してください。
• 審査の結果、不備のある人や却下となった人には、順次通知を送付しています。

• 世帯主や代理人の本人確認書類(運転免許証や保険証など)のコピーがない
• 振込口座の確認書類(通帳またはキャッシュカード)のコピーがない
• 確認書や申請書の署名または押印がない

(注意)
不備があると振込までに時間を要します。書類提出前に不足がないか、必ず確認してください。

令和7年7月31日(木曜日)必着

住民税非課税世帯に対する給付金を装った詐欺などに注意してください。市や国の職員をかたる不審な電話や 郵便があった場合は、最寄りの警察署か警察相談専用電話(#9110)に相談してください。